証券アナリストのブログ -8ページ目
設立間もない企業にとって資金調達は
実に難問で、自己資本も運転資金も
どちらも本当に調達に苦労する。
調達に苦労する、ということと同時に
銀行やVCと話すと、資金の性格に
ついて理解が得られないことが多い。
このところ実際に困っている例を一つ。
ある会社の例。売上がまだ2億円強で
まだ小規模の会社なのだが、無借金で
自己資本(株主資本)が1億円強、銀行
の預金残が同じく1億円強という財務
内容。
この会社は最近規模の大きな案件に
恵まれるようになっていて、うまくすると
1億円~2億円の案件を受注できそうに
なって来た。
今は手持ちの銀行預金1億円を運転資金
に使っていて不足ないのだが、1億円規模
の案件を複数受注するとなれば、さすがに
運転資金に困ることもあり得る状況だ。
そこで、売掛金の流動化とか、短期の
運転資金の融資の仕組みを先に用意
しておこう、ということで銀行に相談に
行くと、これが見事にどの銀行にも
そういうニーズに応えられる商品、仕組み
がない。(売掛債権、手形の電子化と
流動化の仕組みが今進行中だが、中小
企業が活用できる代物ではない。)
商品とか仕組み以前に、銀行には
そういうニーズに応えようという気がない
(ように見える)。
銀行が口をそろえて言うのは、企業規模
からして、保証協会の保証を受けて融資
を獲得するしかない、と。
保証協会に行くと、まずは500万円~
1000万円くらいの融資から始めて実績を、
と来る。
保証協会の融資の仕組みや商品は、
資本を提供しようというのか、運転資金を
供給しようとしているのか、よく分からなくて
困る。(ある保証協会のひとは、擬似資本
ですかねぇ、と笑いながら言っていた。)
ベンチャー企業が資本を獲得するのも苦労
だが、こちらは何とか、個人の篤志家とか
VCから調達できる。(今の日本ではなかなか
情勢が厳しいとはいえ。)
しかし、事業規模が非連続的に拡大する、と
いう局面になると運転資金を自在に調達する
ということができずに頭を悩ますことになる。
顧客から先にお金をもらう、というのが基本
なのだし、事業規模が大きくなると、調達不能
の資金需要が出る、などというのはそもそも
事業モデルに欠陥がある、とも言えるのだが、
金融機関の頼りなさには何ともがっかり、と
いうことが多い。
まあ、ベンチャー企業はカネの要らない
ビジネスだけやっていればいいのだ、
ということなのかもしれないが。
それにしては、一部の企業で数十億円もの
資金を集めて上場し、上場から1年もしない
うちに粉飾決算がばれて破綻する、などと
いうことが起きる。
資金の偏在ということか、とよく思う。
金満国日本なのだから、うまい仕組みはいくら
でも可能だと思うのだが。
の存在、というのは何ともあきれるが、
それが案外日本流のうまい政治手法
なのかもしれない。
これで沖縄問題もマニフェスト変更も
鳩山が悪かったことにして次に進める
となるのであれば、実務的にプラスで
はある。.
いずれにしても、日本の首相は国の
リーダーなどではなく、内閣のトップ
ということだから、それでOK。
次は誰なのだろう。株式市場は誰を
もっとも歓迎するんだろう?管氏、
前原氏、岡田氏?もっとたくさん候補
が民主党にはいるんでしょうね。
張本人のひとりであるドイツの株価が意外に
しぶとい動きだ。
世界に冠たる輸出大国だから、ユーロ安は
ドイツにとって必ずしも悪いことではない、と
いうことなのだろう。
財政面でもドイツは世界一健全(と見られている)
し、立派なものだ。
したたかなドイツ。70年前、日本がドイツと軍事
同盟を結んだのは正しい政策だった、アメリカと
戦争さえ始めなければ。
それにひきかえひ弱な日本。政治的にも
軍事的にも経済的にも主体性を持たない、
持とうとしない、というのが何とも不可解である。
アメリカの核の傘と言うが、今回韓国の軍艦
が北朝鮮の魚雷攻撃を受けても、軍事的な
報復はしない(今のところしていない)、という
ことから見ても、仮に日本が他国から核ミサイル
攻撃を受けても、アメリカ軍が核報復攻撃を
するかどうか?私は東京に核ミサイルが落ち
でもしない限り、アメリカ軍は核報復攻撃など
しない、と思う。(東京+ロスアンジェルス
でないとしないかも?)
アメリカの核の傘、など当てになりはしないのだ。
(つまり、何の抑止力にもなっていない。だから、
どこかの国は瀬戸際外交を平気で展開する。)
アメリカ軍が日本国内に保有する核兵器のうち
何発かは、有事には自衛隊の指揮下に入れて、
日本国の軍事行動として使用する、といった
取決めでもしない限り核の抑止力などない。
今の情勢でアメリカ軍は核兵器など使うわけが
ない。(アメリカにとって情勢を悪化させるだけ
だから。核攻撃で日本人が多数死んでも、
それはそれで我慢してね、となるだけ。)
ところが、そうした「核兵器をシェアする」といった
取決めを日本はアメリカと結びようがない。何しろ
日本国内には「アメリカ軍の核兵器はないことに
なっている」のだから、話が始まりようがない。
現実に即して実利的に行動する、ということを
放棄しているのだから、日本が主体的になる
ことなどできるはずがない。まったく困った
ことだ。広島、長崎の惨劇の再発を「現実に
阻止する」には、現実的な行動が必要だろう。
(ドイツやヨーロッパの軍事的なことについては
ほとんど知らないが、アメリカ軍の核兵器の
一部を自国の軍隊が使う権利を持つ、という
取決めを、ドイツなどの一部の国がアメリカと
結んでいる、とどこかで読んだことがある。
どなたか、よくご存知の方がいらしたら、ぜひ
教えてください。)

