私が取締役をしているあるベンチャー企業でのこと。
小規模がベンチャー企業なのだが、国際的で、海外
からしょっちゅう人が来ている。
1週間以上いて、日本での作業をするエンジニア
が来る、などということもある。
若いエンジニアであると、滞在のホテル代も安い
ところを希望することが多いのは当然だ。
ヨーロッパからだと、彼らの感覚で一泊だいたい60～
80ユーロくらいの希望が多い。
1ユーロ150円の時なら日本円で9000円～12000円だから、
若いエンジニアが滞在するというのであればまあまあか、
となるのだが、今のように1ユーロ110円となると、日本円
に直すと6600円～8800円となって、けっこうレベルダウン
を強いられる。
逆に見れば、ユーロで輸出している企業はチャンスで、
実際のところ、ドイツの車もフランス車も、このところ
出て来るモデルの値段を見ると、日本車のちょっと高い
クラス程度の価格レンジのだ。
日本は感覚的には不景気がずっと続いている感じだが、
ヨーロッパの輸出企業は日本向けの売り上げ増を相当
期待しているのかもしれない。
鳩山氏が学者だった頃の専門分野の
ひとつが最適停止問題だった、と以前
書いたが、今回の鳩山辞任は彼流の
最適停止解だったのかも。
理想の実現を目指すのと現実の問題
解決を目指すのと、鳩山氏が前者で、
菅氏が後者なら、これから菅首相が
矢継ぎ早に現実対処の政策を打ち出して
ほしいもの。
株式市場から見れば、まずは法人税
の税率引き下げの確たる方針。
出るかどうか？
今年から経営者の報酬の個別開示が始まる。
1億円以上の報酬を受けている取締役について
氏名と報酬額を開示する、というもの。
昨日のニュースが伝えているように資生堂が
他に先駆けて社長らの報酬額を公表した。
資生堂がどんなニュースを出そうと勝手では
あるのだが、何となくぴんと来ない。
法が求める開示は、主として株主に事実を開示
するものだ。（去年までも取締役報酬、監査役
報酬は開示していたが、総額のみで個別の
額はほとんどの会社で非開示。多くの会社の
株主総会で個別開示の要求があったが、
たいてい答えを拒否していた。）
企業トップの報酬には野次馬的興味はあるの
だろうが、開示の趣旨は主に株主がそれを
認めるかどうか？というものだろう。立派な
収益をあげて株主に満足な配当をできる
経営者なら、高額な報酬に対して株主は
文句は言わないはず。
世間に知られることにはなるにしても、世間に
知らせることが目的でないことは確かだ。
しかし来月辺りの週刊誌では、経営者の報酬
が大きな記事になるに違いない。
ターゲットは、ＮＴＴ、電力、銀行など公共性の
強い大企業トップの報酬、ＩＴ系の若い経営者
の報酬、不祥事を起こした企業トップの報酬
でしょうかね。
銀行、特に大手銀行はこの10年くらい法人税
を払っていないから、開示で1億円以上の報酬
の取締役が続出、となれば非難は必至だろう。
（株主からの非難というより世間からの。）
