安くて品質のいい工業製品を輸出して
アメリカの製造業者を駆逐する、という
のがかつての日本の「戦略」であった。
つまりは、それが日本経済のビジネス
モデルの典型だったわけだ。
同じ「ような」やり方を今は日本に対して
韓国、台湾、中国などの新興国がする
ようになった。
日本が苦しいのも無理はない。
アメリカは、ドルと軍事力と（強引な）
政治力（人的資源）プラス英語という
国際語、などを駆使して、メイドイン
アメリカの工業製品の多くが日本などに
駆逐されても、世界経済の盟主の
座を守っている。
日本はどうするのだろうか？
日本の国の中に南北問題を持ち込む
ことに何の躊躇もない、というのであれば、
特段問題はないが、日本国民の生活水準
を平均として今のランクに保つ、という
のだと、相当困難が伴う。（すでに日本人
の生活水準は年々低下している。アジア
でもすでに香港、シンガポール、中国の
沿海部、の人たちに負けているだろう。
為替レートによってずいぶん違って
来ますが。）
国としてのプレゼンスをどう保つか？
国力の象徴である円の価値をどう
保つか？
簡単な解はないのだろうが、まずは
日本企業が強くなる、ということが
もっとも手をつけやすい解決策の
ひとつであろう。
そういう意味では、アメリカで叩かれた
トヨタが変わる、日立が変わる、ＮＥＣ
の経営トップの発言が違って来たように
感じる、等々、何とかなるのかもしれない、
と思わせる事例が出て来たように見える。
今の株高もそうで、資本市場の活力を
うまく使う、という方向も、はっきりして
来れば安心材料のひとつ。