が予定されている、とのこと。前場の株価が

引け際に急速にしぼんだのは、このニュースの

せいかもしれない。


ギリシャの一部のひとたちはまだ自分たちの

置かれている状況が分かっていないようだ。


ギリシャ通貨をユーロから離脱させる、という

案が一部にあるそうだが、そうするのが一番

いいのかもしれない。


ギリシャがユーロから離脱すれば、ギリシャの

通貨(ドラクマに復帰?)は暴落必至、ギリシャ

国民の生活水準は、世界の最貧国レベルに

まで落ちるに違いない。


そうなって初めて状況を思い知る、というので

あれば、そうなるのが一番いいのかもしれない。


翻って日本。


以前、大阪の橋本知事と職員の間の賃金

カットに関するやり取りをテレビで見たこと

がある。


橋本知事が「財源がない。職員給与の不足分

をどこから持って来いというのか?」との趣旨の

発言をすると、それに対して職員の一人が

「それを持って来るのがあなたの仕事でしょう」

と応じていた。


大阪府知事の仕事は、財政が破綻しようが

しまいが、職員の給料を何とかすること、なの

だろう、その人にとっては。大阪府民に対する

あるいは納税者に対する行政サービス、など

は第一に持って来ることではない、という

ことか。


橋本知事は、本当にがっくり来ただろうと

思う。財政破綻に立ち向かってともに戦って

くれることを期待する大阪府の職員は、

味方どころの騒ぎではなかった。


今回のギリシャ問題で、日本の財政赤字問題

への国民の理解が進むだろう、と考えるひとが

けっこういるようだ。


そうなれば良いのだが、国民の多くがギリシャ

のようだと、あるいは、大阪府の職員の一部の

ひとたちのようだと、理解も糸瓜もない話になる。




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例えば今回であれば、以下のようなコラムです。


ギリシャにならない条件
 ギリシャにおける「暴動」は国民の不満が爆発したものでしょう。

「これまでの政府の放漫財政と無策のツケを『なぜ』われわれ

一般庶民がが負担しなければならないのか?多くもないわれわれ

の給料と年金が『なぜ』削られなければならないのか?」

 暴論か?正論か?と聞かれればどちらかと言えば正論です。

確かに、何の権力もない一般庶民に政策の失敗の責任は

問えません。

 しかし、責任はなくても結果として責任を取らされるということは

世の中にはいろいろあるものです。ギリシャ国民が

自分たちに責任はないと言って、緊縮財政を拒否すれば、

将来自分たちの生活水準がさらに切り下がって苦しむだけです。

(暴動を起こせばギリシャ国債の利率はますます上がって、

資金調達に苦しむだけです。ギリシャ国債を空売りした投機筋は

大いに喜びますが。)

(中略)

 ではわが日本はどうか?莫大な公的債務を見れば、日本が

ギリシャ化するかもしれないというのは杞憂ではありません。

日本国が資金調達できなくなって、IMFの支援を受けるとなった

時に、日本国民はどう反応するだろうか?

 ギリシャのように政府の責任を追及して暴動を起こすのか?

あるいは一時の恥を忍んで将来の再生を目指すために国民が

一致団結するのか?

 私は、どちらになることも期待しません。今のうちに、日本が

ギリシャ化しないようにすれば良いだけのことなのですから。

 ギリシャ化を避ける手立ては実に簡単です。「増税(特に消費税)」

と「倹約(特に公務員の給与と年金削減、これはすでに民間では

やっていることです)」です。さらに加えるとすれば、「資本主義の

活力を活用して日本企業を強くする(=経済の拡大に寄与し、

国際収支を改善します)」ということです。

 「増税」と「倹約」ができないというのであれば、財政の行き詰まりは

ほぼ必至です。そうなりたいというのであれば、日本の財政が行き

詰ってIMF支援を受けた時に、国民がどう反応し行動するか今の内

に一生懸命研究しておくことです。(研究活動をしている独立行政法人

に研究を委託するといいのかもしれませんね。)

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今日あるファンドマネジャーに聞いた話では、昨日のNY市場で

いくつかの銘柄で、株価ゼロの商いが成立した、と。


ニュースで、一部の売買取引を無効にしたとの報道があったが、

この手の売買のことを言っていたのだろう。


それにしても、NY市場のシステムがけっこう脆弱だったこと。

成行注文を不用意に出すと、とんでもないことが起きることがある

、ということ。


日本でも、「ストップロス狩り」などということが言われているが、

アメリカでも同じことなのだろう。


それにしても、NY株式市場も日本同様に、投機筋と業者の

売買で市場が大変動する、という性格に変わりつつあるのかも

しれない。


世界的に流動性が豊富で多額の投機資金が存在する、という

状況だから、それも当然か。