自民党憲法改正草案を読む／番外３４０（情報の読み方）
私は疑り深い人間である。新型コロナに関係して、安倍は「緊急事態宣言」を拡大した。そのとき、こんなことを言っている。（２０２０年０４月１９日の読売新聞・西部版、14版、１面）
「私たち全員が不要不急の外出を避けることで、２週間後の新規の感染者を劇的に減らすことができる」
17日から「２週間後」は５月１日、それにすこし余裕を見て連休が終わる５月６日までを「緊急事態宣言」の期間としたということだろうが、この「余裕（予備）」をとるという姿勢には賛成である。２週間過ぎた、さあ、遊ぼうと一斉にひとが集まれば、まだ完治していないひとや潜伏期間のひともいるだろうから危ない、という「慎重姿勢」である。
私が疑問に思うのは、安倍の考えている「予備」の期間が短くないか、ということである。
感染者、潜伏者、平常者の３パターンを組み合わせて考えないといけない。潜伏期間2週間、治療開始から完治まで2週間かかると仮定し、治療期間中にも感染が起きると仮定すると、６週間必要ではないのか。
６週間すぎれば、感染者はいなくなる。つまり、感染が拡大するおそれはなくなる。
ただし、これもうまくいったとき（理想的に実現されたとき）のことである。
中国・武漢では２か月半かかっている。10週間である。
安倍のやっているような、中途半端な対策では、新型コロナ感染は終息しない。ニューヨークを上回る惨劇が繰り広げられるのではないかと私は不安になる。
中途半端といえば、布マスクも10万円給付も頼りない。布マスクは「笑い話」にすぎないが、10万円の「後遺症」は絶対に起きる。
まず、支給がすぐではないということが問題だが、それ以上に「額」がこころもとない。仕事がなくなったひとは10万円では生きていけない。それだけではなく、困ったときに政府が助けてくれるのは10万円か、という印象を国民に植えつけた。つまり、生きていくためには、自分で常に生活費を貯蓄しておく必要があるという印象を強烈に植えつけた。
コロナ感染がおさまったとき、ひとは、いままでのようには暮らさない。金をつかわない。ただでさえ年金が減っている。医療にも金がかかるし、その医療もたらい回しにされることがわかった。自衛のための貯蓄がはじまるだけである。景気は決してよくならない。コロナ以前に戻るには50年はかかるだろう。そして、その50年の間に、日本人は中国に出稼ぎにゆき、そこで金を稼ぐしかなくなるだろう。