先週、全国レベルの人口に関する指標等の発表がありました。
いずれも大事な数字、指標。
よく分析して施策へ反映を。
〇厚生労働省が市町村別の合計特殊出生率を発表しました。
今回の発表は、平成３０年から令和４年度までの平均出生率です。
この率は、１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。
(市町村別合計特殊出生率)
箕輪町 １．５４
長野県 １．４７
日本 １．３３
飯田市 １．６２(最上位）
南箕輪村 １．６１
伊那市 １．４５
駒ケ根市 １．５０
辰野町 １．４１
飯島町 １．４８
中川村 １．５１
宮田村 １．５１
感想
・５年平均で全国平均値が１．３３。
低すぎます。これでは少子化が進むしかない。
・２０２３年の出生数は、前年比４万人以上減の７２．６万人の見通し。
・県内は、１．６２の飯田市がトップ。南箕輪村も１．６１。見習わねば。
・当町、全県で１２位、上伊那２位。
実は、単年度ではもう少し高いのですが。
この数値の改善は至上命題です。
民間機関の「人口戦略会議」が、昨年１２月に社人研が公表した「日本の地域別将来推計」に基づき、市町村別の「自治体の持続可能性」について公表しました。
若年女性人口が２０２０年から２０５０年までの３０年間で５０％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と評価。
また、自治体が人口減少を回避するためにいかなる対策を講ずべきかの視点で分析。
〇全国で７４４自治体を消滅化可能性自治体とした。
新たに該当した自治体 ９９自治体
今回脱却した自治体 ２３９自治体
県内の状況は以下の表のとおり。
今回、戦略会議は、次の点を指摘。
１０年前の分析結果（増田レポート）は、各自治体に大きな影響を与えた。
各自治体の人口減少対策は、人口流出の是正という「社会減対策」に重点おかれすぎ。
若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況が見られた。
こうした、ゼロサムゲームは、結果として出生率の向上に結びつかず、日本全体湖人口減少の基調を変えていく効果に乏しい。
〇箕輪町の状況
・若者減少率
２０５０年 ２９．４％（前回比５．７％増）
Dー②であり、社会減対策が急務
前回と比べ改善傾向を示している。
〇上伊那の若年女性の人口減少の状況（前回との比較）
伊那市 Dー③６．６％増
駒ケ根市 Dー③８．１％増
辰野町 Dー③１．７％増
飯島町 Dー③１８．０％増
南箕輪村 A ７．０%減
中川村 Dー②９．５％増
宮田村 Dー②６．３％減
※D-②は、社会減対策が必要
※D-③は、自然減対策、社会減対策が必要
〇報道によると、
県市長会の花岡利夫会長（東御市長）は「一つのデータに過ぎない」、「各自治体が、それぞれの魅力づくりへ最善の努力をすべきだ」と。日本全体で人口減少が進む状況などを念頭に、人口を減らさない施策は非現実的であり「現実に合った、より良い選択を取り続けることで県内の消滅可能性自治体は減る」と。
県町村会の羽田健一郎会長（小県郡長和町長）は、県内５８町村のうち２４町村が該当した結果に、「それぞれが生き残るためではなく、住民のために努力している」。人口の増減は、子どもの医療費や給食費の無償化といった自治体の施策よりも、立地などに左右される面が大きいと指摘。「自治体の対応には限界がある。人口問題は国が責任を持って考えるべきだ」と。
(感想)
・消滅可能性というのは、やはり言い過ぎ。
自治体制度がある以上消滅することはあり得ないので。
・地方創生の取り組みは評価できる。
・一方で、女性が子供を産まないから人口減少があるというのは分析要因として妥当なのかとの疑問も。
若い女性の増減だけでなく、数値化が難しくとも雇用や教育、ジェンダーなどの要素を入れての総合評価が必要。
・自治体としては、こうした評価を冷静に受け止めつつ、人口規模やおかれた地域性によって人口特性は異なることを前提にして総合行政を進めるしかない。
