長野県町村会では、今年度初めての政務調査会が開催されました。
県からは、各部長が令和６年度の重点、主要事業の説明をされました。
また、今年度の重点事項の２点について、関昇一郎副知事と意見交換を行いました。
主要論点は２点。
①地震防災対策強化アクションプランの策定について
県では、地震対策について、能登半島地震で顕在化した課題、教訓をふまえ、対策の総点検を行うことに。
具体的には、アクションプランの策定を策定を考えていること、中山間地の多い長野県では能登の状況が参考になること、と。
〇町村長からは、次の指摘も。
・今回、建物の耐震化とトイレの必要性がわかった。トイレを融通する仕組みが必要。
・緊急輸送道路とともに迂回機能の確保（秋山郷）か必要。
・罹災証明書のソフト開発を。
・地域によって地盤の強化が必要である。
②人口減少社会への適応について
県では、今年度、少子化人口減少対策戦略方針を策定予定。現在、戦略方針案を提案中。
急速に進む人口減少期にあっても活力ある経済社会を構築していく。
〇町村長からは、
・空き家の確保を。
・移住定住を進めるために、家賃や生活支援を。
・いつ人口の定常化に至るか明記して進めるべき。
・「緩和」と「適応」の言葉が伝わらない。
・適応策では、町村ではコミュニティの維持が出来ないことが問題。
(感想)
2点ともに、町にとっも主要課題です。
県の動きを注視しながら町の対策を進める必要があります。