みなさま、こんばんは～
西暦２０２４年３月９日（土）深夜からのブログアップです～
３月に入り、春めいた日々のおとずれがない三重県北部地方です。今日も、雪の舞う一日でした。
年を取ると、『寒さが骨身に沁みます・・・
』
このような時節は、ジャズ、ハードロック＆パンクに走ることが出来ず、ブラームスでも聴いて、陰鬱な気分にひたろうかなと考えてしまいます。そろそろ、１３８億年宇宙から、別宇宙、１０００億年宇宙へのお招きがありそうな、ダース塩川ではあります・・・
さて、近年、UFO問題をめぐる米当局の動きが活発化していて、機密情報の公開に前向きとされるトランプ氏が大統領に返り咲けば、任期中にも「地球外知的生命体」の存在が明らかになる可能性があるというネット上の記事が散見されますね。
トランプ氏、米大統領に返り咲きなら“UFO機密情報”を全公開する可能性も
「いよいよ隠し通せなくなってきた」
近年、米国防総省はUFOを「UAP（未確認航空現象）」と再定義。「国家安全保障上の脅威となり得る」とその存在を公に認め、2022年7月に「AARO（全領域異常対策室）」を立ち上げ、専門家チームで組織されるAAROは1945年以降、当局に寄せられた情報を再検証。昨夏、特設ウェブサイトを開設し、米海軍機が撮影したUAP動画を公開するなど、現在も積極的に情報発信・収集を行なっている。
また昨年7月には、元米軍の情報将校、デビッド・グルーシュ氏らが米下院公聴会で証言に立ち、「米政府は墜落したUAPおよび“操縦者”の遺体を保持、解析を行なっている」と発言。元空軍パイロットらは飛行中に遭遇したUAPについて「物体に翼や回転翼はなく、ピンポン玉のように激しく動いていた」「我々のテクノロジーをはるかに凌駕していた」などと証言したとのことです。
ウクライナの戦場でも、ウクライナ、ロシア双方から、UAPとの遭遇情報があり、太陽系第三惑星に興味をもっている地球外知的生命体が、はるか太古の時代からこの惑星を監視しているのかどうか定かではありませんが、今のところ、人類様を家畜にしようとかそういう発想はまだないようですが、いずれ、月、火星へとコロニーを建設しようかという段階になると、その正体を現してくるかもしれませんね。人類ハンティング（人類狩り）ということになるかどうかですけど・・・
さて、余計なことをいっている余裕はございません。私の余命もそう残されているわけでもなく、花粉症、風邪＆宇宙人様が持ち込んだのか異常なアレルギー状態が続き、ゴホゴホ、クシャンクシャン、目が腫れて真っ赤になったりと、末期症状でございますね。
では本論にはいります。
今日は、ウクライナについて簡単な考察を行ってみたいと思います。
少し古い資料ですが（２０１６年当時日本経済団体連合会ウクライナ部会より）、参考にさせていただきます。
ウクライナは広大で肥沃な黒土と農業生産に適した気候、水資源に恵まれ、「欧州の穀倉地帯」といわれてきた。就労人口の５分の１が農業に従事しており、総輸出の３分の１は農産物である。
輸出先は１９０カ国に及び、ひまわり油は世界一、とうもろこしと大麦は世界第３位、小麦は世界第６位のシェアを誇る。とりわけ最近３年間で通貨フリヴニャの価値が３分の１に下落したため、輸出競争力が増大しており、中国やインド、欧州、イスラエル等への乳製品や畜産物の輸出など新規市場の開拓も図っている。
一層の農業振興を図る観点から、ウクライナ政府は地方分権や農業関連許認可制度の規制緩和、農地リース制度の簡素化、投資家保護の強化、さらには汚職撲滅など、さまざまな改革に取り組んでいる。
ロシアの侵攻により戦場と化したウクライナですが、国連食糧農業機関（FAO）の統計による2021年の輸出シェアは、ヒマワリ油が世界第1位、大麦が2位、トウモロコシは3位、小麦は5位を誇る。また、穀倉地帯のウクライナとロシア、両国が輸出する食糧は世界で消費されるカロリーの12％を担っていると、国際食糧政策研究所は推測している。
現在では欧州のみならず、アフリカ、アジアにも農産物を輸出しており、「世界の食糧庫」として知られているウクライナですが、一方、IT先進国としての顔を持ち、隠れたIT立国であることも知られています。ウクライナはソフトウェア開発のアウトソーシング先として、ヨーロッパ各国や米国、日本からも頼られる存在であり、また優れたITスタートアップ創業者を数多く輩出する国でもあるのですね。
以下、クライス＆カンパニー顧問／Tably代表、及川卓也氏の２０２２年の記事から一部抜粋させていただきます。
「隠れたIT先進国」ウクライナに学ぶ、ITを武器にした国家の生き残り戦略
ウクライナでIT産業が盛んになったきっかけは、1991年のソビエト連邦崩壊に遡ります。ウクライナと言えば、小麦や畜産といった農業国のイメージが強い人も多いかと思いますが、製造業においても航空宇宙工学や原子力工学などの分野で科学技術力に強みを持つ国でした。ところがソ連崩壊とともに、そうした分野の産業の一部がロシアへ移管されるなどしたために、産業の空洞化が起きます。その空白を埋めるかたちで、90年代後半ごろからIT産業育成に力を入れるようになったのです。
結果として情報技術の分野で優秀な人材が育つ大学が増え、卒業生は各国からソフトウェア開発をアウトソースというかたちで請け負うようになりました。また英語に長けている人材も多いため、他国へ移り住んで働く人たちも多いようです。こうしてウクライナでは、ソフトウェア開発力がグローバルで競争できるレベルへ高まっていきました。
また、ソ連の支配下で抑圧されていた状況からベルリンの壁の崩壊を経て、自由化が進んだことにより、反動的にアントレプレナーシップ（起業家精神）が花開いたという事情もあるようです。
今のところはまだ、主にアウトソース先としての地位に甘んじてはいるものの、最近では、ウクライナ発で評価額100億ドルを超えるスタートアップや、ウクライナ移民が創業メンバーとして参画する有望なスタートアップなども誕生しています。その背景にはIT技術立国としての教育基盤や英語への親和性、起業を厭わないビジネスマインドなどが、うまく反響し合っていることがあるのです。
こうしたIT産業への転換が進む国はウクライナだけではなく、周辺の東欧諸国でも同じような動きが見られます。旧ソ連の支配下に置かれていた東欧諸国、たとえばエストニアなどは行政インフラのIT化が進み、「電子国家」としても知られています。
政府のITに対する取り組みという意味では、今回のロシア侵攻においてウクライナ政府は、非常にソーシャルメディアの使い方に長けていたと言えるでしょう。
ソーシャルメディアを通じて国際的なメッセージを出すことがすぐにできたのは、ITこそが国難の際に武器の1つになるという考え方においてエストニアと似た背景を持ち、その下地もあったということでしょう。
ロシア侵攻下でもウクライナは取り組みを止めない
ウクライナでは、侵攻下でも新たな産業を生み出す取り組みは歩みを止めていません。去る3月31日には、ウクライナのスタートアップによるピッチ（プレゼンテーション）コンテストがオンラインで開催されていました。
コンテストには正直、これは失敗するだろうという事業アイデアも多かったのですが、面白いピッチもありました。最優秀となった医療系スタートアップは、日本企業ともすでに戦略的提携を結んでいるとのことで、玉石混交の中にも光る起業家がいて興味深いイベントでした。
何より、安全かどうかが分からない作業場のような場所から「軍に使ってもらうためのドローンをつくっています」といったピッチもあって、現在進行形のウクライナの状況を映したコンテストとしての生々しさがありました。「この状況下でスタートアップピッチをやる主催者もどうかしているのでは」とは思わないでもないのですが、参加するスタートアップも大勢いたことでイベントは3時間にも及び、非常に大きなダイナミズムのようなものを感じました。
とのことでした。
かねてから、イスラエルや東欧諸国はIT先進国であると言われていました。反面、日本は起業がさかんな国ではなく、会社に雇われて働くという生き方が一般的で、ITが発展している国々においては、「スタートアップがどんどん誕生する」という特徴があります。それを支えるための社会システムもしっかりと整備されているようです。
今回のロシアのウクライナへの侵攻に対して、ウクライナはITを武器として立ち向かっています。
比して、日本には、ウクライナのように「国家や社会が滅亡するかもしれない」というような、今、ここにある危機は確かにないように思われます。確かに日本は良い社会で、世界一安全で、改善の必要性・重要性が少なく、改善のためのテクノロジー活用も重視されていない面があるようです。
しかし、時代が新たな世界の機軸を求めて大きく転換していこうとする時代、アジア・太平洋地域では米国の覇権も陰りを見せ始め、２０２３年中ロ共同声明で、中国が国際政治上、米国などの西側陣営とたもとを分かち、ロシアと共に歩む意向を明示しました。
声明は「国際構造が重大な調整を迎えている」と判断し、「覇権主義、一国主義、保護主義がなおも蔓延している。公認された国際法の原則や規範を、『ルールに基づく秩序』に置き換えることは受け入れられない」と主張し、「ルールに基づく秩序」を唱えるのは「覇権主義」であり、中ロ両国のほうが「公認された国際法の原則や規範」を守っているとするものでした。加えて北大西洋条約機構（NATO）に、他国の主権や安全保障を守れと要求したようです。
いよいよ、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、さらにはインド（中立的に見えますが）も加わるかもしれない陣営に、アフリカ、中近東、南アメリカ、アジアの多くの国々が組していくようです。２１世紀から２２世紀に向けての新たな歴史の転換点となってきました。
新しい戦争の時代へと突入していく過程にあるように思われますが、極東の島国、ジパング国も米国の核の傘、日米安保条約の限界を悟ることになりつつありように認識します（米国の東アジアにおける防衛線の後退は徐々に進行するため）。要するに、大国中国・ロシアとの最前線国家ということにですね。
もはや、待ったなしで、中・ロ・北朝鮮等からの軍事行動がいつ起こされるかという状況になりつつあるようですので、今日のウクライナの状況は、明日の極東でのドローン戦争、やがては、将来のAIロボット戦士、ターミネーター戦士同士の戦いになっていく可能性がありますので、残念ですが、向こう３５年ほどは、戦争の時代としての心構えを持った方が賢明なような気がします。
