予防医療普及協会と子宮頸がんワクチン


  • 代表理事：提橋由幾 (データインデックス株式会社 代表取締役社長CEO)
  • 理事：荒木英士 (GREE取締役 上級執行役員)
  • 理事：金子和真 (内科医)
  • 理事：中村洋基 (広告クリエイター)




子宮頸がんワクチンをすすめるホリエモン

ホリエモン

「僕は今までビジネスにおいてはまったく政治を頼ってこなかったけれど、医療の分野は、政治家を動かさないと、どうにもならないことがある。予防医療普及協会の活動のなかでそのことがよく分かったので、僕たちは政府や国際機関に働きかける“ロビー活動”も行った。


たとえば子宮頸がんを防ぐHPVワクチンに関しては、科学的根拠のないデメリットを過剰にあおる「ノイジーマイノリティ」が政治家に会って大きな声で訴えていた。対して科学的根拠や効果データを持つ僕たちは「サイレントマジョリティ」だったのだと思う。

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はぁ？科学的根拠のないデメリット！？






パソコンからワクチンで金儲けに切り替えたビルゲイツと同じ道を歩むホリエモン


  • 2013年6月
    2013年4月にHPVワクチンが定期接種として導入されたものの、接種後に副反応（疼痛や運動障害など）の報告が相次ぎ、メディアで大きく取り上げられたことを受け、厚生労働省は同年6月に積極的な接種勧奨を差し控える方針を発表。
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  • 2016年9月
  • 予防医療普及協会設立
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  • ホリエモン政治家などにロビー活動












  • 積極的勧奨の再開: 2022年4月
    2021年11月に厚生労働省が積極的勧奨の再開を決定。実際に再開が実施されたのは2022年4月からで、定期接種の対象者（小学校6年生から高校1年生相当の女子）への呼びかけが再び始まった。





    • 米国　JFKケネディ





    インドでは、2009年から2010年にかけて、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が支援するNGOが、アンドラ・プラデーシュ州とグジャラート州でHPVワクチンの試験的接種プロジェクトを実施。このプロジェクトは、ガーダシル（メルク社）とサーバリックス（グラクソ・スミスクライン社）の2種類のワクチンを用いて、約2万4,000人の少女を対象に行われた。目的は、子宮頸がん予防のためのワクチン接種の有効性や実現可能性を評価すること。
    しかし、このプロジェクトの実施中に、接種を受けた少女のうち数名（報告では4～7名程度）が死亡したことが報じられ、健康被害や副作用の可能性が懸念された。これを受けて、現地の活動家や市民団体が強く反発し、インド政府に調査を求める声が上がった。2010年4月には、インド保健家族福祉省がプロジェクトの中止を命じ、インド医学研究評議会（ICMR）やその他の機関による調査が開始。
    調査の結果、死亡した少女たちのケースはワクチンそのものに直接起因するものではなく、他の健康問題や偶発的な要因による可能性が高いと結論付けられた。しかし、プロジェクトの実施方法には重大な倫理的問題が指摘された。具体的には、十分なインフォームド・コンセント（同意説明）が得られていなかったこと、貧困層の少女たちが実験の対象として選ばれたこと、そして副作用に関する適切なモニタリングが不足していたことが批判された。これらの問題は、インド議会でも取り上げられ、2013年の議会報告書でPATHの行為が非倫理的であると非難された。