
厚生労働省は15年度まで、あっせんを手がける国内の全団体を対象に、都道府県を通じて成立1件ごとに養親の国籍や居住地(国内または海外)、養親から受け取った金額などを調査。読売新聞は、13~15年度の3か年度分を東京都に情報公開請求し、ベビーライフの状況を調べた。
その結果、ベビーライフは13~15年度に計113件の養子縁組を成立させていたことが判明。このうち、養親の居住地が海外の国際養子縁組は71件で、内訳は13年度に13件だったのが、14年度に23件、15年度には35件と増えていた。
この間に海外の養親から受け取った費用は計約2億1000万円で、国内の計約8400万円の2・5倍だった。「海外対応費」などの名目で国内の養親より多くの費用を受け取っており、1件あたりでは13年度約254万円、14年度約282万円、15年度約326万円と年々高額化していた。
養子縁組のあっせんは国内が原則とされている。都によると、ベビーライフは養子縁組あっせん法に基づき活動の許可を申請した18年9月以降は、全て国内に変更。ただ、国内の養親からも1件で270万円を手数料として徴収したケースがあった。ベビーライフは2020年7月、申請を取り下げ、活動ができなくなった。