エマニュエル駐日米国大使
「（紛争時に）艦船をアメリカまで送り返している余裕はない。それよりも、日本で訓練や修理ができるような体制を整えることが重要だ」
日本の造船所について「納期や予算をしっかり守っていて素晴らしい」と評価し、「その生産能力をぜひ集団的な抑止力に使ってほしい」と訴えました。
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日本の造船所を戦争に使うエマニュエル
日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。
「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席した。
①ミサイルの共同生産②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備③サプライチェーン（供給網）の強化――が当面の協議項目となる。進捗は日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）に報告する。
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