少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が5日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。支援金は公的医療保険料と合わせて、2026年度から段階的に徴収が始まる
改正案は、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」を具体化するため、政府がまとめた3・6兆円規模の「加速化プラン」の実現を目指す。児童手当を拡充し、所得制限の撤廃や高校生までの支給対象の拡大、第3子以降への増額を実施する。生後6カ月～2歳で保育所や幼稚園などに通っていない「未就園児」を対象に「こども誰でも通園制度」を創設。育児休業給付の拡充など、共働き支援も進める。
財源の一部として、未成年を除く全国民や企業を対象とした支援金制度を創設。1人当たりの負担額は加入する医療保険制度や収入によって変わり、満額徴収される28年度には会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込み。
支持率10%もないくらいの統一教会裏金自民党と創価公明党が話しあいもせず、次から次へと悪改正していく政治の世界
統一教会問題、裏金問題も無かったことに
