有識者でつくる「人口戦略会議」は２４日、全国の自治体のうち約４割が、いずれ消滅する可能性があるとの分析を公表し、その中には大阪府内の１２市町村も含まれていました。
吉村知事は２５日の会見で、現在の自公政権が「未来に向けた政治」をやっていないと指摘した上で、少子化や人口減少への抜本的な対策として「０歳から選挙権を認めるべき」との持論を展開しました。
（吉村知事）「選挙において政治的な影響力があるのが子どもで、若い世代ということになってくると、政治家はそちらのほうを向いてくるんじゃないか」
具体的には、子どもが成人するまでは保護者が代理で選挙権を行使する形を想定しているといい、「僕は子どもが３人だから、僕は４票の影響力がある」とも述べました。
吉村知事は「０歳児選挙権」の考えについて、自身が共同代表を務める日本維新の会のマニフェストに提案するということです。
認定NPO法人「フローレンス」会長の駒崎弘樹氏も、ドメイン投票制に大きな意義を見出している。「これまでの民主主義は、若者層がある程度多い人口ピラミッド型の社会で成り立ってきた。短期的に非合理的でも、中長期的な合理性があれば許容できる土壌があったが、逆ピラミッド型の社会で機能するかは未知数だ。世界最速で少子高齢化に突き進んできた日本が先陣を切る価値は十分にある」との考えを示す。
人身売買＝ベビーライフ＝フローレンス＝公明党
フローレンス＝子供家庭庁＝自民党＝統一教会
維新＝竹中平蔵＝自民党＝裏金＝統一教会＝CIA
