中国や北朝鮮が軍事活動を拡大させる中、不測の事態に備えて避難施設を整備することは行政の責務だ。着実に国民保護の体制を強化したい。
政府が、有事の際に住民が避難できるシェルターの整備を始める。市町村が公的施設の地下に
２００４年施行の国民保護法に基づき、自治体は武力攻撃に備えた「緊急一時避難施設」の指定を進めており、現在は全国に６万か所近くある。ただ、この施設は一時的な避難場所にすぎない。
新設のシェルターは、住民が２週間程度とどまることを想定し、食料を備蓄するほか、発電機や通信設備を備えた施設とする。
政府はまず、沖縄県・先島諸島の５市町村を対象にシェルターを整備する方針だ。
中国は、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定し、その境界線付近に軍艦を展開させている。台湾への軍事的な圧力も強めている。
台湾有事が現実となれば、先島諸島への影響は避けられない。政府がこの地域にシェルターを優先的に整備することは妥当だ。
沖縄県の玉城デニー知事は「対話による平和構築こそが取るべき外交手段だ。シェルター建設ありきでは十分ではない」と述べ、整備に慎重な考えを示している。
日本では長年、有事を想定すること自体、タブー視されてきた。知事の発言もこうした考えに基づくものとみられる。
だが、危機への備えを怠れば住民の命を守れないことは、ウクライナの例を見ても明らかだ。玉城氏の発言からは、住民保護の責任意識が感じられない。
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(ウクライナの例を見ても明らか？)
ウクライナが国際条約のミンスク合意を違反して2022年2月15日からドネツク州ルガンスク州のロシア系住民をミサイル攻撃したのです。
ロシアは虐殺される市民を助けに軍事作戦を開始したのが2022年2月24日
すぐにロシアは首都 などに侵攻して終わらせようとした。ウクライナが停戦に応じようとし為、部隊を撤収させた。キーウやブチャをウクライナは奪還したと宣伝したが、ロシア軍が自ら撤収しただけ。嘘だらけ。ブチャの虐殺もロシア軍が撤収した後にウクライナのネオナチがやったこと。ブチャの市長が解放された街を車で走っている時には何も起こっていなかった。
読売新聞 日本テレビを作った正力 松太郎はCIAの工作員です
長期にわたるアメリカ中央情報局への協力（非公式の工作活動）をおこなっていたことが、アメリカで保管されている公文書により判明している。
自民党を動かしている統一教会を作ったのもCIA。
統一教会は反共産主義の為に CIAが作った
韓国で創設された旧統一教会は１９５９年から日本で布教を始め、６４年に宗教法人として認証された。教義として伝統的な家族観を尊重し、共産主義を強く否定していた。
６８年には文氏が主導し、政治団体「国際勝共連合」を日本と韓国に創設。日本の初代名誉会長は、戦前に右翼政治家として活動した元日本船舶振興会会長の笹川良一氏だ。
旧統一教会は選挙で政治家に運動員を派遣したり、票の取りまとめをしたりしてきた。「教会は政治との関係作りを狙い、政治家は熱心に選挙を手伝う信者や組織票を当てにした。持ちつ持たれつの関係がずっと続いてきた」
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岸信介、児玉誉士夫 、笹川良一、正力松太郎などは有名なCIAエージェント
米国はウクライナ のように日本を戦争の駒に使う計画
ロムアルデス氏は、11日にワシントンで初開催される日米比首脳会談を前に、毎日新聞など一部の外国メディアと会見した。相互防衛義務がある条約上の同盟国・米国と並んで「日本は最も重要な同盟国だ」と強調した。ローテーション展開は部隊を巡回させる形で一時駐留させるもので、自衛隊のフィリピンでの展開について「過去にも議論してきており、今後も話し合いを続ける」と説明した。
また、米比両軍が2023年に7年ぶりに再開した南シナ海での合同パトロールへの自衛隊の参加について、「非常に近い将来」の実現に期待感を示した。月内にも詳細な計画がまとまるといい、オーストラリアなど他の同志国の参加も呼びかけていると説明した。フィリピンは南シナ海で中国との領有権争いを続けており、日米などと連携して中国への抑止力を強化したい考えだ。
