副反応疑い報告制度で、医療機関や製造販売業者から新型コロナワクチン接種後の死亡疑い事例として報告されたのは、7月10日までに1780人。しかし、ワクチンと死亡との因果関係が認められた事例は1件もありません。7月25日、厚生労働省の疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会)は、急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症した90代の女性の「死亡一時金と葬祭料」の請求を認めました。初めて死亡一時金が認められたケースですが、健康被害救済制度は、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、否定できない場合など幅広く認定の対象としています。そのため、因果関係を評価するのは副反応疑い報告制度であり、1件も認められていません。
製造販売業者からの心筋炎と心膜炎の疑い報告は、それぞれ801件と273件で若い男性が多いのが特徴です。7月10日時点で、専門家によって123件が心筋炎、53件が心膜炎であったと評価されています。厚労省は、ワクチン接種のメリットの方が上回るとしていますが、ファイザーとモデルナのワクチンの添付文書に「重大な副反応」と明記し注意を呼び掛けています。九州大学の医学部生 20歳男性「医師は、ほぼほぼワクチンの後遺症(副反応)だろうという感じだった。ちゃんと上の方に報告すると先生がおっしゃっていたので。僕の先生の場合は、正義感を持った先生だったのかなと思います」