東京地検特捜部は、秋元司衆議院議員の事務所を外為法違反で家宅捜索した。IR事業への参入を目指していた中国企業が多額の現金を不正に日本に持ち込んだ事件との絡みだ。
IRというが、要はカジノである。IR（統合型リゾート）というと国際会議場など何か格好の良い施設を想像させるが、それは誤魔化しであり、カジノがなければ経営がペイしない代物である。
カジノを中心としたIRを推進する議員立法法案が、国会会期末の2016年12月15日に成立した。国会の場で、カジノのもたらす諸問題とそれへの対応について十分な議論も措置も行われないまま、拙速に成立させたことには、国民の批判も強い。それは、各種の世論調査に明瞭に見て取れる。
カジノ解禁について、賛成—反対を問うと（％）、24.6—69.6（共同通信、2016年12月17，18日）、27—64 （朝日新聞、同月17，18日）、29.5−63.4（産経新聞、同月17，18日）、25−66（読売新聞、同月28，29日）、26−63（日本経済新聞、同月28，29日）と、反対が賛成の2倍以上である。
カジノ推進派は、経済的利益を強調する。具体的には、建設需要の高まり、雇用創出、観光客の増加、財政改善などである。私は、諸外国の都市に比べて、夕食後（アフター・ディナー）の楽しみがない、夜のエンタテイメントが不足していると何度も指摘してきたが、カジノもまたその重要な一要素である。
しかし、カジノには解決すべき問題も多々ある。その懸念の第一は、ギャンブル依存症である。厚生労働省が2013年に実施した調査では、依存症の疑いのある人は536万人にのぼるという。それは、多重債務問題にもつながり、ギャンブルによる家庭の崩壊という悲劇も多々生まれている。青少年への悪影響も排除できない。また犯罪との絡みで言えば、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われることも危惧される。
東京都との関連では、1999年、当時の石原慎太郎都知事が、「お台場カジノ構想」を打ち上げ、それが他の自治体にも影響を及ぼしていった。2003年2月には、東京都、静岡県、大阪府、和歌山県、宮崎県による「地方自治体カジノ研究会」が設置され、政府にカジノ法の整備を要望している。国会では2010年4月に、自民、民主、公明など超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」が発足した。
2013年には、カジノ法案が国会に提出されたが、継続審議となり、翌2014年にも審議されたが廃案となった。2015年にも法案は提出されたが、日の目を見なかった。2016年11月に審議が再開され、12月にカジノ法が成立した。IR議連最高顧問の安倍首相は、2914年5月にシンガポールのIRを視察して、「IRが日本の成長戦略の目玉となる」とコメントしている。
私の立場は、カジノがもたらす観光などの経済効果もよく分かるが、マイナス点についてもきちんと対策を講じるべきだというものであった。そして、日本でカジノを解禁する場合、まずは外国人にのみ許可することから始めてはどうかとも提案していた。
日本人が額に汗し生み出した富を、外国の企業にかすめ取られてはたまらないという思いがあったからである。カジノで106億円失い、特別背任で逮捕された大王製紙の井川意高元会長は、「カジノの経営は実に難しく、日本企業が手を出しても黒字にはならないと見ています」と述べている（週刊新潮、2017年2月16日号）。