「未来のための金曜日」に、世界で400万人もの若者が立ち上がった。地球温暖化対策の実行を求める声だ。台風15号の影響は、千葉県の例に見られるように、建物の損壊、長引く停電、断水という形で多くの被害をもたらした。
地球温暖化で海水の温度が上がり、台風がそのエネルギーを吸収し、経験したことのないような勢力となっているのである。温暖化阻止に踏み切らなければ、私たちの生活そのものが破壊されてしまう。
アメリカ海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration ,NOAA)によれば、2019年7月は、地球が史上最も暑かった月だそうである。地球温暖化がもたらす異常な気象が、私たちの生活に大きな影響を与え始めている。
7月12日の世界気象機関（World Meteorological Organization,WMO）の発表によれば、6月以降、シベリアなどの北極圏において記録的高温で乾燥し山火事が多発しているとともに、アメリカやバングラデシュでは洪水となっているという。欧州やインドは熱波に襲われている。
8月8日には、国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change ,IPCC）が特別報告書を公表したが、世界の陸域の気温は産業革命前よりも1.53℃上昇し、温暖化対策が不十分だと、2050年には穀物価格が平均で7.6％、最大23％上昇するという。温暖化によって、食料の供給に支障を来すからで、飢餓のリスクも高まるという。
熱波は北極圏にも及び、デンマークの自治領、グリーンランドでは、7月だけで、1970億トンの氷床が溶けて大西洋に流れ出たという。7月30日〜8月3日の5日間で、氷床の表面の9割(550億トン)が溶け出した。8月1日に溶けた125億トンという氷河量は、一日の融解量としては過去最大である。溶け出
8月24〜25日には、フランスのビアリッツでG7首脳会議が開かれたが、地球温暖化対策などを巡ってアメリカと主催国フランスとの意見の隔たりが大きく、共同声明も出せなかった。とくに、パリ協定を主導したフランスにとっては、その協定から離脱し、アメリカ第一主義を唱えるトランプ政権に対する反感は強い。
トランプ政権とは違って、ヨーロッパでは、地球温暖化対策への取り組みが盛んで、「緑の党」のような環境保護政党が勢力を伸ばしている。ドイツでは、メルケル政権が約540億ユーロ（6兆4200億円）の地球温暖化対策予算を組む。環境活動家として、スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリが世界の注目を集めている。今回の若者の世界ストも彼女が音頭をとったものである。
パリ協定から離脱したトランプは論外としても、地球温暖化に対して日本はどう取り組むのか。