参議院選挙後の国会が、明日、8月1日に召集される。「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る会」の二つの小政党が話題をさらっている。SNS時代の選挙の新しい潮流とも言えるが、政党要件などの仕組みなどにも関心が向けられている。
イギリスでは、ジョンソン政権が誕生し、EU離脱の行方が注目されているが、イギリス下院は「決められない議会」の典型となっている。議会制民主主義の祖国で、この状態である。
そこで、選挙制度について考えてみよう。
第一次世界大戦後に誕生し、当時の世界で最も民主的と言われたドイツのワイマール共和国は、民意を完全に議席に反映させる選挙制度として完全な比例代表制を導入した。その結果、多くの政党が乱立し、安定した連立政権を形成することに失敗し、ナチスの台頭を許してしまった。
そのため、第二次世界大戦後に、西ドイツは小選挙区比例代表併用制を採用し、全国投票率が5％未満の政党には議席を与えないという制度（5％条項）を導入している。
これに対して、イギリスは小選挙区制度であり、保守党と労働党の二大政党が議席の大半を占めることになる。そのため、安定政権はできるが、民意が正確に反映されずに死票が多くなる。得票率が52％対48％であれば、48％の民意は切り捨てられることになる。実は、この数字は国民投票の「離脱」対「残留」の比率でもある。
もし、イギリスが比例代表制であったら、保守党も労働党も幾つかの小政党に分裂していたであろう。小選挙区制が、意見の異なる人々を一つの政党に包含してしまうことになっているのである。イギリスの選挙制度にも、比例代表制の要素を入れたほうがよいのかもしれないが、それは政権の不安定性というリスクを伴う。
しかしながら、実際には、イギリスでもスコットランド国民党、EU離脱党など、選挙制度を変えなくても、すでに様々な政党が誕生している。
1960年代に欧州の政党政治は「反対党の凋落」という現象を経験した。それは社会民主党系の政党も中道化を進め、保守政党もリベラル色を増し、両者とも現実主義化したことで、反対党（野党）の役割をきちんと果たすことのできる大政党がいなくなったことを指す。現在もその傾向が続いているが、その結果、政党から疎外されていると感じる有権者が増えているのである。
トランプを支持した貧しい白人労働者がそうであるし、イギリスの地方の労働者やフランスで毎週末反政府デモを繰り返している人々も同様である。拡大する格差の犠牲者である彼らの声を聞くポピュリスト政党が、世界各地で勢力を拡大しているのは不思議ではない。議会制民主主義の危機である。
れいわ新選組やN国党もまた、その類いの政党だと思うが、来たるべき衆院選までにどのような展開を見せるか。既成政党への挑戦である。