ルノーのスナール会長は、日産の西川社長に対して経営統合を要求した。遂に本音を明らかにしたが、これはフランス政府の方針である。反政府デモで苦境に立つマクロン大統領の意図が見え隠れする。
マクロン大統領にとっては、日産・ルノー連合(alliance)の稼ぎ頭である日産をしっかりと引き留め、できれば統合してフランスのものにしたいと考えるのは当然である。それによって雇用を創出し、失業を解消できれば支持率アップにつながる。
マクロンは、その構想を2014年以降温めていたが、当時は経産大臣であり、力関係から見ればゴーン会長のほうが優位であった。そのため、フランス政府の経営統合の試みはゴーンによって潰されたのである。ところが、2017年5月の大統領選でマクロンが当選し、国家元首となった。それ以降は、大統領のほうが優位に立ち、経営統合推進に方向転換することを条件に、ゴーンはルノー会長に再任されたのである。
以上の経過から見て取れるように、マクロンとゴーンの仲は良くはなく、ゴーンの首を切るのに何の未練も無い。ルノーの筆頭株主である仏政府にといっては、あくまでも日産とルノーの統合が至上命令なのである。
そこに、ゴーン逮捕、長期勾留という絶好のタイミングが到来したというわけである。「ゴーン勾留が長期化するので会長の仕事ができない」という理由で、ルノーの筆頭株主である仏政府は「ゴーンなきルノー経営」へ舵を切ったのである。
日産は、いわばクーデターでゴーンを追放したのであり、ゴーンを死守しようとすれば、日産とルノーの連携にひびが入る。統合を目指す仏政府としては、それは避けたい。そこで、ゴーン更迭を決めたのである。
フランス政府は、ルノーと日産の経営統合させたい意向を日本政府に伝えていた。ルノーの筆頭株主は仏政府であり、日産が民間企業とはいえ、政府間の協議が微妙な影響を与える。ルノーは経営統合で生き残りを図るが、日産にとってはお荷物になりかねない。
ルノーは日産の43.4％の株を持ち、議決権もあるが、日産はルノーの15％の株式しか持っておらず、議決権もない。この資本構成を変えない限り、ルノーの優越的地位は揺るがない。日産は、提携しながら、独立性を高める道を探っていくしかないが、経営統合の要求が遂に来た。どうするのか。