3月3日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中首脳会談が27日に開かれ、貿易協議が合意に達する見通しだと報じた。
1980年代には日米貿易摩擦が激化したが、これを現在の米中摩擦と比較してみよう。そこには、大きな違いがある。
アメリカの貿易赤字に占める対日比率は、1981年には70.8％であり、それ以降は次第に低下していった。これに対して、2017年のアメリカの貿易赤字は7962億ドルで、その約半分の3752億ドルが対中国である。中国の比率は、2010年には43.1％､2017年には47.1％と拡大していっている。
この比率のみを見ると、かつての日米摩擦のほうが、今の米中摩擦よりも酷かったと言うこともできるが、決定的な違いがある。それは、日米が同盟国であるのに対して、米中は敵対国で、これからの世界の覇権をめぐって競争していることである。
1980年代の日米貿易摩擦は、防衛問題とのトレードが解決への手段の一つとなっていた。日本はアメリカに安全保障を依存しているだけに、貿易面で譲歩せざるをえなかったのである。今日でも、日本政府は一機150億円もするF35戦闘機を100機追加購入することを決めており、これについてG20での日米首脳会議でもトランプ大統領は安倍首相に謝意を述べている。
ところが、日本と違って中国は防衛面でもアメリカと敵対しており、「一帯一路」という世界戦略を通じて世界の覇権を樹立しようとしている。特にアジア太平洋地域では、米中の軍拡競争が展開されており、日本もアメリカの同盟国としてヘリ搭載護衛艦「いずも」の空母化など対米補完の役割を強化しつつある。つまり、米中間には、日米間のような「貿易と防衛のディール」は存在しないのである。
それだけに、今月末に予想される米中合意は、一時的な「休戦」にすぎないのかもしれない。
軍事的にも経済的にも、中国は急速にアメリカに追いついており、いずれアメリカを追い抜くという危惧をトランプ政権が抱いても不思議ではない。
AIやIoTなどの先端技術競争で敗者になれば、覇権国の地位から転落することになる。それだけに、アメリカは中国による知的財産権の侵害を許すことができないのである。
一方、中国は、3月5日に全国人民代表大会を開き、外交を強化し、「一帯一路」構想によって世界大国への道をさらに進めようとしている。米中の覇権争いは終わりそうにない。