トランプ政権最後の良識派、マティス国防長官が来年2月に辞任する。トランプのアメリカ第一主義、新孤立主義に対する抗議の辞任である。
今日の世界は、パックス・アメリカーナ、つまりアメリカが覇権国である。
ところが、トランプ大統領は、「アメリカ第一主義」を掲げ、覇権国としての役割を全うしなくなっている。国内の支持基盤への配慮を第一にし、それが外交や安全保障政策にも色濃く出てきている。
マティス辞任の直接のきっかけとなったのはシリアからの米軍の撤退であるが、その前にもイスラエルの首都をエルサレムに移したり、イランとの核合意から離脱したりと、中東に不安定要因を増やしてきた。
パレスチナ問題では、アメリカはもはや仲介機能を果たせなくなっている。これまでのアメリカは中東全体への目配りをしてきたが、トランプ政権にはそのような配慮はない。アメリカの関与が薄まると、ロシアやイランが中東でプレゼンスを高めることになる。
トランプの内向き姿勢は、「新モンロー主義」と呼んでもよい。そして、アメリカが世界から「撤退」して生まれた真空地帯（power vacuum）を埋めようとしているのが、中国であり、ロシアである。
トランプ政権は、オバマ前政権に比べてロシアとの関係が深く、EUの強硬姿勢とは距離をとっている。この点でも、マティスはトランプに不信感を抱いていた。
2016年の大統領選挙でロシアがトランプを勝たせるため介入したのではないかという疑惑をめぐって、捜査が進んでいるのは周知の事実である。
トランプから権力を奪うことはできないのか。
アメリカ憲法第2条4節では、「大統領、副大統領、およびすべての合衆国の文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪および軽罪について弾劾され、かつ、有罪判決を受けたときは、罷免される」と定めている。今のトランプが弾劾に値すると言い切ることはできないが、第三次世界大戦の勃発を避けるためには罷免という選択肢も考えたくなる。