都知事として仕事をしていて、都庁に欠けている分野が三つあった。それらの分野は、地方自治体に固有の分野ではないために、これまで光が当たらなかったのは致し方ないが、「世界一の都市」を目指す東京としては、とくに人材の面で、どうしても充実しなければならない部門である。第一は都市外交、第二は危機管理、第三は金融である。前二者については、外部から人を出向させてきているが、派遣元の官庁が最高級の人材を送ってくることはまずないし、悪くすれば、使えない人材の処理先とか新たな天下りポストとかになりかねない危険性をはらんでいる。
第三の金融については、都庁にはあまり人材がいない。予算規模でいうと、一般会計7兆円という大自治体が東京都である。このような財政規模の巨大な都市にしては、金融の専門家が少ない。これを何とかしなければ、東京は世界一の都市にはなれないというのが私の認識であった。現に、グローバル企業のアジアのヘッドクオーターはシンガポールである。シンガポールは英語が公用語であるし、規制緩和も進んでいるが、都市の魅力という点では東京のほうが遙かに上である。しかし、ビジネス環境という点で、遅れをとっていることは否めないし、世界都市ランキングで5位のシンガポールは東京を猛追している。だから、都の職員に英語をもっと磨けと発破をかけてきたし、外国企業がビジネスをしやすい環境を整えてきた。
たとえば、国家戦略特区制度を活用して、2015年４月1日に、虎ノ門に、「東京開業ワンストップセンター」を開設したが、これは外国人が東京で会社を始めようとするときに、定款、雇用保険、税務など、すべての手続きを一カ所でできるようにしたものである。また、定款も英語のみでよいようにしようという取り組みも始めた。
かつてのバブルの時代には、ニューヨーク、ロンドン、東京が国際金融の三つの拠点であった。時差の関係で、この三都市で分担して世界をカバーしたと表現してもよい。しかし、バブルが崩壊し、長引くデフレで世界経済、とりわけ国際金融における日本の地位は低下した。日本の銀行や証券会社は、次々と海外支店を閉鎖していった。今やＧＤＰでは、中国が日本を抜いて世界第二位となっている。
日本が昔日の繁栄を取り戻すためには、東京が国際金融都市として大きな飛躍を遂げることが不可欠である。そこで、専門家からなる有識者会議に諮りながら、国際金融センターを日本橋に構築するための取り組みを推進することにした。2014年5月29日には、東京国際金融センター検討タスクフォースの第一回会議を開いた。金融の専門家を招いて意見を述べてもらい、率直な意見交換をした。シンガポール、香港、上海からアジアの金融ハブ機能を東京に取り戻すことが目標である。そのために、規制緩和、行政手続きの簡素化・迅速化、英語表記を増やすなど社会インフラの整備、外国人向け医療やメイドなど生活環境の整備、空港の機能強化、能力の高い人材の供給、ファンド・マネジメント強化など、様々な有益な提言がなされた。