みす しんたろう〔三栖 慎太郎〕の『みんなの政治』ブログ -10ページ目

「僕らが動けば何かが変わる!」草刈りバージョン

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根来川pdf

「僕らが動けば何かが変わる!」のモデルを作りたくて
50mですけど、根来川の草刈りやってます。


根来小学校東側を流れる根来川。
去年の夏までは、まさにジャングルで、水の流れは
幅1mもなく、汚いし、台風の時は水害にドキドキ。

ずぶ濡れになって、カニやでっかいオタマジャクシ
ウナギに、ザリガニを手づかみしてたんです。
切なくなってきます。今の子ども達を思うと。

だから、3人で草刈り始めました。
ほんまにできるんやろか?って思いながら。

最初の一歩は悩むけど、始めてしまえば、進むもんです。
2ヶ月でジャングルはなくなりました。
左岸のしゅんせつ(泥を取る)は、
4ヶ月かかったけど、全部なくなりました。

そして今、亀が2匹、でっかいコイが2匹と
無数のジャコがキラキラ泳いでいます。水の流れも10倍。

ニコニコ顔の小学生が「昨日、ジャコ30匹釣ったでぇ」。
僕らが動いて、社会が少し変わりました。
小さな50mでも、20ヶ所になれば、1kmですもんね。

根来交差点での朝の見守りとゴミ拾いも
まる4年になりました。
ゴミは全然減らないけど
交差点を曲がるドライバーさんはみんな
子どもに優しい運転をしてくれてます!

【将来を見える化しなくちゃ!】

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バランスシートpdf表
バランスシートpdf裏

【将来を見える化しなくちゃ!】
軽いタッチの題名ですが、
これ、ものすごく重要です!!
※そして、かなり長文でマニアックです。

ずーっと気になってたんですが
行政の答弁の切れが悪いんですよ。
まとまったお金のかかる質問のときには、きまって。

国の動向が・・・とか、近隣自治体の状況を見て・・・とか
なんとも日和見的な答弁ばっかりなんです。

行政は、市民から預かった税金を無駄にしないよう
便益とコストを徹底分析して、市民サービスを取捨選択するのが
つとめですから、その徹底分析したプロセスを示して
だめなものはだめっ!と、はっきり答弁すればいいだけ
だと思うんですけど。。。

でも色々調べるうちに、
行政はたいして分析してないんじゃないの?
特に複数年にわたる将来分析とかは・・・。
将来の財政予測とかって、資料自体がない・・・
ってことに気づいてしまいました。
それって、あかんやん!! 徹底分析せな!!
そういう話です。

○「・・・を新設します」、「・・・をタダにします」
  ものすごく市民受けする、景気のいい話だけど
  例えば借金30億円や毎年2億円あまりの歳出増(支払い増)
  って、未来(10~30年後)の負担を、必死で計算した上
   でなきゃ、普通、怖くて言えないですよ。
  例えば家を建てるとき、5年後、10年後、20年後に
  どんなイベントがあって、いくらかかるか、
  その時、ローンの返済が負担にならない?とかって
  必死で計算しませんか?

○市民受けする、景気のいい話をする人たちって、
  今の岩出市の財布だけを見て、借金もすごく少なくて、
  黒字の健全財政だ、お金が余ってるんだったら、
  貯金(へそくり)なんかしないで使え!って言いますけど、
   本当にそうなんでしょうか?

○2030年頃を始まりとして、市役所、岩出小、山崎小、
  根来小、上岩出小、岩出中、市民体育館、公民館等
  の耐用年数(65年として)が切れ始めます。
  (ちなみに耐震補強では耐用年数は、ほぼ延びません)
  さらに下水道の敷設・接続は平成42年(18年後)に
   完成目途で、今後、約40億円の建設事業費が必要
   とされています。
  つまり20年後には、数十億円のお金が必要になることが
  決まっているんです。
 
○だから、景気のいい話をする人たちも
  まず将来のイベントと、そこでかかるお金をきっちり示して
   (もしくは開示要求して)、
   例えば、30億円以上かかるであろう第三中学校の問題なら、
  みんなが将来の状況を共有(覚悟)した上で、
  20年後には岩出中学校の耐用年数が切れるから
  まずは今、将来の負担を前倒しして、第三中学校を新設し、
  20年後、少子化が進んだときには、岩出中を取り壊しましょう
  というふうな議論がせめてもあるべき姿だと思いませんか?
  ※その前に、別記事「子ども達の学習環境を守る突破口」
   で書いたように、第三中学建設自体がイシュー化している
   状況を見直し、根本的なイシューの再設定をすることが必要ですが。。。

○実は行政って、単年度(1年ごとの使い切り)会計なので、
  例えば決算書を見ても、、1年間に入ってきたお金と
  使ったお金の目的と額はわかりますが、その結果どうなったのか
  が分かりにくくなっています。
  また、年度ごとに情報が区切られているため、
  他の年度はどうだったのか分かりません。
  その自治体が現在どれだけの資産を持っていて、
  どれだけの借金を負っているのか。
  収入はどれくらいあるのかなどの情報は、あまりきちんと
  把握されていないのが、現状です。怖い話ですが。。。
  ※一応、財務諸表は平成20年から作成されているんですが
    有形固定資産の評価等は非常に不正確な概算なので、
    意味がありません。

○じゃあ今、何をすれば良いのか?
  先ほど述べたように、将来のイベントと、そこでかかるお金を
  計算し、その情報を共有して、行政も、議員も、
  市民も同じ土俵で議論するべきです。

○曖昧な将来を見える化するために
  ・今ある有形固定資産をきっちり数値化する。
    >建物の耐用年数を一覧化(一元管理)する。
    >耐用年数までの、運用費(維持補修費等) を試算する。
    >建て替えや大型改修にかかる費用を試算する。
    >売却できる、再利用できる市有地を一覧化
  (地図に落とす)し、おおよその価値を試算する。
  ・将来の市民像を数値化する。
    >10~30年後の世代別人口構成を試算する。
      これにより、少子化という曖昧な感覚を、
  数値として確認でき、統廃合等の計画が立てられる。
  ・上記資料と、長期総合計画に示された将来ビジョンをもとに、
    >将来必要なお金を試算する。

○将来見える化のために議員にできること
  行政の方の中にも、将来の負担を把握していないことに
  危機感を持っている有志はたくさんいます。
  ただ、今現在は、職員数が圧倒的に少なく、
  日々の事務をこなすのに精一杯で、経営を企画するような
  (将来を目に見える形にするような)仕事に手を付けられない
  のが現状です。そこで
   ・雇用創出も兼ねて、行政職員の数を増やすという
     政策提言をする
    >首長直属の経営企画チームを作る。
    >縦割りでは複数の部局にまたがる固定資産の把握管理
    は困難。これを機に、組織の大幅な改変をする。
    >窓口業務やルーティーン事務などの一部は、市民
    (特に女性)の雇用創出として、事務職員を雇用する。
   ※しかし人件費というのは、社会保障給付の次に、
        たくさんお金を使っている部分ですので、
        なかなか受け入れられないと思います。

○じゃあ、お金をあまりかけずに、できることは。
  ・有形固定資産の数値化は、厳密にやろうと思ったら
   数百万円かけて、専門家に委託するような仕事ですが、
   行政が持っている資料をフルオープンしてくれれば
   概算は可能だと思います。
  ・また人口構成の試算も、各種データや、都市計画で、今後
   どの位、宅地が増えるのかがわかれば、概算は可能です。
  ・議員は行政が持っているデータを、比較的開示して
   もらいやすい立場ですので、資料の確保は大丈夫でしょう。
  ・これを元に、やる気のある議員がチームを組んで、
   試算すればいいでしょう。
   ・もしくは、市民有志の力をおかりできれば、さらに精度が
    あがるはずです。
  ・この将来の見える化がある程度できれば、将来負担を
   考慮した上での、現在の政策決定を、行政、議員、市民が
   同じ土俵で議論することができます。

子ども達の学習環境を守る突破口

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【県下一マンモス(大規模)な中学校の問題】

議会で聞いてると感じますが、この問題は絶対解決しません。

新設を激しく要望する側の論旨は
マンモス校ゆえに
① 「管理や競争が激しくなり、人間的な触れ合いが少なくなる」
② 「人間同志の信頼関係が薄れ、対立やいら立ちが拡がり、
  ストレスがたまりやすい」
③ 「いじめや暴力が増え、子どもにとって、登校が苦痛となり、
  不登校や心の病が増えていく」
④ 「校内暴力や問題行動が増加する」
つまり、裏を返せば
約900人の大規模校が、600人(900×2÷3)になれば
上記の問題が雲散霧消し、優良校になると。

一方、行政は、
荒れ気味、犯罪数増加傾向の、青少年の現状はさておき
大規模校だけに許された教員加配で、きめ細かい教育が可能。
そして少子化が進んでいるので、段々減るから大丈夫・・・。

この議論のどこに子どもの視点が?
どこに現場で苦しむ先生の視点が?
どこに家庭で悩む親の視点が?

子ども達が、授業妨害、徘徊、校内暴力、いじめ等の
問題行動を起こす原因は、
様々な問題が複雑に絡み合っています。

生徒数を900人から600人に減らすことや、
先生の数を40人から50人にする程度の加配で、
解決するような問題じゃありません。

授業がわかる歓びを味わい
親身になって相手してくれる先生がいて
将来に希望が持てる

じゃなかったら、僕だってグレてます。

授業がわかる歓びでいうと、小学生のうちに、しっかり補講できる
仕組みがあれば、多くの子ども達が救われるでしょう。
もちろん中学生も継続して、ケアできればなおのこと。
※悲しいかな、中学生で九九や四則計算ができない子ども
  も現実にいます。
行政が場所を提供してくれれば、週末数時間、ボランティアで
教えるよっていう市民はきっといるはずです。
(少なくとも僕は行きます。)
※先生=ボランティア、教室=公共施設なら、費用はゼロ

先日、和歌山市教育委員会は、市立小学校への生徒指導
専任教員の加配を県教委に要望しました。
これは全国的にもほとんどなく、珍しいことです。
和歌山市が示すとおり、必要なのであれば、
すぐにでも先生の加配を要求すべきです。
県が駄目なら、退職者の再雇用で費用を抑えてもらいつつ、
市単独で中学校に先生を大幅増員してもいいでしょう。
問題をかかえた子ども達は、じっくり向き合うことが必要なんです。
それには、先生がもっともっと必要なんです。
※行政を動かす必要があるので、絶対できるとは言えません。

授業がわかるようになり、先生が一対一でじっくり向き合って
長所を引き出してくれれば、希望が持てる子も増えます。

あとは、経済的な問題で進学できない子ども達への、
就学補助ですが、これも行政、もっといえば国を動かす
必要があるので、絶対できるとは言えません。
ただ、日々の教育費を少しでも抑えるため、制服や体操服、
学用品等のリサイクルを小中高で広めていく、
なんていう小さな取り組みは、行政抜きのPTA主導で
すぐにでも始められます。
※これは、お金もかかりませんし、育友会で提案します。

保護者の視点、子ども達の視点に立ち、
真剣に考え、智恵を出し合えば、
新設を激しく要望する側の訴えるデメリット解消に向け
明日にでも動き始めることができるんです。
”ハコモノ”のせいにしてたら、何年経っても、一歩も動きません。
そして、そのためには「選挙に行かない人」が選挙に行き、
あなたの一票で、届いていない声を届けることが必要なんです。

ちなみに、20~30年後に耐用年数切れを迎え、
数十億円の莫大な建て替え費用を要する岩出市の
公共施設と、現在の少ない負債(借金)の状況に鑑みれば
今、第三中学校を建設して、20年後に耐用年数を超える
岩出中学校を取り壊す(少子化による生徒数減に合わせて)
という選択もなくはないです。
※これは黒字だから金使え!じゃなくて、いつ借金をするかの選択

ただ、現在の有形固定資産の価値と、将来必要となるそれらの
更新費用のシミュレーションを、恐ろしいことに、行政もしてません
ので、まずはそれが先ですが。
※この件については、別の紙面で説明します。
 
以下は
【マンモス校の問題】・・・青少年健全育成(犯罪の抑止等)も含むか?
を考える上での、僕の思考実験ですので、無視して下さい。

>建設推進派議員が挙げるデメリット
① 「管理や競争が激しくなり、人間的な触れ合いが少なくなる」
② 「人間同志の信頼関係が薄れ、対立やいら立ちが拡がり、ストレスがたまりやすい」
③ 「いじめや暴力が増え、子どもにとって、登校が苦痛となり、
  不登校や心の病が増えていく」
④ 「校内暴力や問題行動が増加する」
⑤ 災害時の避難困難
⑥ 体育館、運動場等物理的な限界

>市教委が言うメリット
○ 教員の加配による手厚いケア
教頭 +1
養護 +1
事務 +1
教諭 +7?

>問題を見極める
①~④については、マンモス校が原因というより、以下Blogの内容が問題か?
⑤については、実際に検証が必要
⑥については、新設ではなく、増改築でカバー可能



> 参考にさせて頂いてるBlogでの提言
※ 日本金融公庫の調査では、小学生以上の子供を持つ家庭の教育費
  (在学費用)が、2010年度は平均で198万2千円となる見込みだ。
  年収の37,6%に達する。前年度の33,7%から上昇し、
  比較可能な2000年度以降で最高となった。
  ここで注目したいのは、教育費用の割合は、世帯年収200万から400万未満は
  56,5%に対して、年収800万以上は27,2%だということだ。
  しかし、この数字だけを単純に比較するだけでは実態は見えない。
  在学費用は年収200万から400万未満は166万7千円だが、
  年収800万以上は237万8千円と出ているからだ。
  つまり、年収の低い家庭は教育費を削っていてもさらに家計に教育費が
  占める割合が高いという格差だ。
  公立高校の無償化よりもこの層への支援が何十倍も大切だ。
  この層に進路への希望を持たせることは日本の学校を健全化させる。
  なぜなら、この層が希望をなくし、やけを起こし、中学校でやんちゃするのだ。
○ 困難校を中心に教師の大幅増員。
  財源は、教員の給与の7%削減だ。
  しかも、小、中、高、特別支援すべて同額にする。
  浮いた財源を持って教員を増やす。
  ただし、退職者の再雇用による増員が望ましい。
  なぜなら、費用は高額ではなく、いつ首を切られても
  差し支えつかえない人が多いからだ。
  ⇒三栖補足:県が駄目なら、市単独での加配も考える。

○ 教員の雇用体系の工夫。
  教員の労働間に格差がある。特に、長期休業中だ。
  特別支援学校と小学校は、生徒が来ないので教員は仕事が極端に少ない。
  生徒が頻繁に来校する中・高に赴かせ、補習や生徒支援にあたってもらう。
  一般企業では考えられないが、特別支援や小には、夏休み中に30日ほど
  休む教員がたくさんいる。その方々の利用を考えるのだ。
  ⇒三栖補足:地域住民ボランティアによるクラブ活動支援

○ 不登校や学校の授業に適応できない生徒を手厚く教育する学校の建立
  不登校だけでなく、学校教育の範囲では背負い切れず、
  あとは警察のお世話になるだろう生徒を受け入れる学校を作る。
  一時的に手厚い指導で、教育を展開する。
  もちろん、そこで育まれれば、一般校に戻す。
  ⇒三栖補足:地域住民ボランティアによる基礎学習支援