【将来を見える化しなくちゃ！】

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【将来を見える化しなくちゃ！】
軽いタッチの題名ですが、
これ、ものすごく重要です！！
※そして、かなり長文でマニアックです。

ずーっと気になってたんですが

行政の答弁の切れが悪いんですよ。

まとまったお金のかかる質問のときには、きまって。

国の動向が・・・とか、近隣自治体の状況を見て・・・とか

なんとも日和見的な答弁ばっかりなんです。

行政は、市民から預かった税金を無駄にしないよう

便益とコストを徹底分析して、市民サービスを取捨選択するのが

つとめですから、その徹底分析したプロセスを示して

だめなものはだめっ！と、はっきり答弁すればいいだけ

だと思うんですけど。。。

でも色々調べるうちに、

行政はたいして分析してないんじゃないの？

特に複数年にわたる将来分析とかは・・・。

将来の財政予測とかって、資料自体がない・・・

ってことに気づいてしまいました。

それって、あかんやん！！ 徹底分析せな！！

そういう話です。

○「・・・を新設します」、「・・・をタダにします」

　 ものすごく市民受けする、景気のいい話だけど

　 例えば借金３０億円や毎年２億円あまりの歳出増（支払い増）

　 って、未来（１０～３０年後）の負担を、必死で計算した上

   でなきゃ、普通、怖くて言えないですよ。

　 例えば家を建てるとき、５年後、１０年後、２０年後に

　 どんなイベントがあって、いくらかかるか、

　 その時、ローンの返済が負担にならない？とかって

　 必死で計算しませんか？

○市民受けする、景気のいい話をする人たちって、

　 今の岩出市の財布だけを見て、借金もすごく少なくて、

　 黒字の健全財政だ、お金が余ってるんだったら、

　 貯金（へそくり）なんかしないで使え！って言いますけど、

   本当にそうなんでしょうか？

○２０３０年頃を始まりとして、市役所、岩出小、山崎小、

　 根来小、上岩出小、岩出中、市民体育館、公民館等

　 の耐用年数（６５年として）が切れ始めます。

　 （ちなみに耐震補強では耐用年数は、ほぼ延びません）

　 さらに下水道の敷設・接続は平成４２年（１８年後）に

   完成目途で、今後、約４０億円の建設事業費が必要

   とされています。

　 つまり２０年後には、数十億円のお金が必要になることが

　 決まっているんです。

○だから、景気のいい話をする人たちも

　 まず将来のイベントと、そこでかかるお金をきっちり示して

   （もしくは開示要求して）、

   例えば、３０億円以上かかるであろう第三中学校の問題なら、

　 みんなが将来の状況を共有（覚悟）した上で、

　 ２０年後には岩出中学校の耐用年数が切れるから

　 まずは今、将来の負担を前倒しして、第三中学校を新設し、

　 ２０年後、少子化が進んだときには、岩出中を取り壊しましょう

　 というふうな議論がせめてもあるべき姿だと思いませんか？

　 ※その前に、別記事「子ども達の学習環境を守る突破口」
　　　で書いたように、第三中学建設自体がイシュー化している
　　　状況を見直し、根本的なイシューの再設定をすることが必要ですが。。。

○実は行政って、単年度（１年ごとの使い切り）会計なので、

　 例えば決算書を見ても、、１年間に入ってきたお金と

　 使ったお金の目的と額はわかりますが、その結果どうなったのか

　 が分かりにくくなっています。

　 また、年度ごとに情報が区切られているため、

　 他の年度はどうだったのか分かりません。

　 その自治体が現在どれだけの資産を持っていて、

　 どれだけの借金を負っているのか。

　 収入はどれくらいあるのかなどの情報は、あまりきちんと

　 把握されていないのが、現状です。怖い話ですが。。。

　 ※一応、財務諸表は平成２０年から作成されているんですが

　　  有形固定資産の評価等は非常に不正確な概算なので、

　　  意味がありません。

○じゃあ今、何をすれば良いのか？

　 先ほど述べたように、将来のイベントと、そこでかかるお金を

　 計算し、その情報を共有して、行政も、議員も、

　 市民も同じ土俵で議論するべきです。

○曖昧な将来を見える化するために

　 ・今ある有形固定資産をきっちり数値化する。

　 　　＞建物の耐用年数を一覧化（一元管理）する。

　 　　＞耐用年数までの、運用費（維持補修費等）　を試算する。

　 　　＞建て替えや大型改修にかかる費用を試算する。

　 　　＞売却できる、再利用できる市有地を一覧化

　　（地図に落とす）し、おおよその価値を試算する。

　 ・将来の市民像を数値化する。

　 　　＞１０～３０年後の世代別人口構成を試算する。

　 　　　 これにより、少子化という曖昧な感覚を、

　　数値として確認でき、統廃合等の計画が立てられる。

　 ・上記資料と、長期総合計画に示された将来ビジョンをもとに、

　 　　＞将来必要なお金を試算する。

○将来見える化のために議員にできること

　 行政の方の中にも、将来の負担を把握していないことに

　 危機感を持っている有志はたくさんいます。

　 ただ、今現在は、職員数が圧倒的に少なく、

　 日々の事務をこなすのに精一杯で、経営を企画するような

　 （将来を目に見える形にするような）仕事に手を付けられない

 　のが現状です。そこで

  　・雇用創出も兼ねて、行政職員の数を増やすという

  　  政策提言をする

 　　　＞首長直属の経営企画チームを作る。

 　　　＞縦割りでは複数の部局にまたがる固定資産の把握管理

  　　は困難。これを機に、組織の大幅な改変をする。

 　　　＞窓口業務やルーティーン事務などの一部は、市民

  　　（特に女性）の雇用創出として、事務職員を雇用する。

 　 ※しかし人件費というのは、社会保障給付の次に、

 　　     たくさんお金を使っている部分ですので、

 　　     なかなか受け入れられないと思います。

○じゃあ、お金をあまりかけずに、できることは。

 　・有形固定資産の数値化は、厳密にやろうと思ったら

 　　数百万円かけて、専門家に委託するような仕事ですが、

 　　行政が持っている資料をフルオープンしてくれれば

 　　概算は可能だと思います。

 　・また人口構成の試算も、各種データや、都市計画で、今後

 　　どの位、宅地が増えるのかがわかれば、概算は可能です。

 　・議員は行政が持っているデータを、比較的開示して

 　 もらいやすい立場ですので、資料の確保は大丈夫でしょう。

 　・これを元に、やる気のある議員がチームを組んで、

 　 試算すればいいでしょう。

   ・もしくは、市民有志の力をおかりできれば、さらに精度が

    あがるはずです。

 　・この将来の見える化がある程度できれば、将来負担を

 　 考慮した上での、現在の政策決定を、行政、議員、市民が

 　 同じ土俵で議論することができます。