昨晩、旧ＰＷＣの松島チームで飲みました。
みんな久しぶり。北岡さん、相変わらずだったね。
松島さんの「日本のファンダメンタルはよくなってきている」というコメント、気になるな。。。
「潮目がが変わった」「円安基調」と。
先日、ＭＤＭの主要ベンダーのひとつであるインフォマティマ社から、ソリューション紹介を受けました。
ＭＤＭというと、社内データの統合といったイメージですが、昨日はＢｔｏＣ的活用の話がありました。
具体的には、フェイスブックのプロファイルデータを（パミッション後）、社内のＭＤＭに取り込み、
他システム（購買履歴、ポイントシステム、ＣＲＭなど）のデータも含めて一元し、マーケティング等に
活用するというようなものです。
ポイントは、ＦＢの友達のつながりなどを、取り込むことです。これにより、自分が購買を検討している商品
をもっている友人を表示したりできるようです。
それ以外にも、Ｔｗｉｔｔｅｒなどと連携もできるようです。
私は、非常に興味深く話しをききましたが、こんなことって、既存のＣＲＭツールなどで、実現されているの
でしょうか？
野村総合研究所は28日、味の素の全額出資子会社、味の素システムテクノ（ＡＪＩＴＥＣ、川崎市）を子会社化すると発表した。４月１日付で発行済み株式の51％を味の素から取得する。ＡＪＩＴＥＣは味の素の業務システム全般を構築・運用している。野村総研は同システムの構築、運用を引き継ぎ、食品向けシステム構築のノウハウを取得する。
ＡＪＩＴＥＣの社員約350人の雇用は継続する。子会社化に伴い、社名を「ＮＲＩシステムテクノ」に変更する。
絶対売れないだろうなあ。「社運をかけたとか」言っちゃって。大丈夫かこの社長・会社。ヨーロッパ向けなら、はなしはわかるけど。
マツダ、新型ＳＵＶ「ＣＸ－５」を発売／価格は２０５万円から
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マツダは１６日、新型クロスオーバーＳＵＶ「ＣＸ－５」の発売を開始した。価格は２０５万円～３１９万円。山内孝社長は都内で開かれた発表会で「ＣＸ－５は新生マツダの象徴。社運をかけたとも言うべき一台」と語り、新型車への熱い期待を表明した。
「ＣＸ－５」発表会の様子を写真で「ＣＸ－５」は同社が開発した新世代の技術を全面的に採用した第一弾の車両。ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの２車種があり、駆動方式もそれぞれ２ＷＤと４ＷＤが選べる。同社が力を入れるディーゼル車は、１４．０という低圧縮比を実現した新世代クリーンディーゼル「スカイアクティブ－Ｄ ２．２」エンジンを搭載。マツダ独自のアイドリングストップ機能も装備し、１８．６ｋｍ／Ｌ（ＪＣ０８モード）という燃費性能を達成した。燃焼技術を改善したことで、高価なＮＯｘ後処理システムを使うことなく、国際的な排出ガス規制にも適合できたという。ガソリン車は、４－２－１排気システム（４本の排気管を２本、１本と順に収束させる仕組み）を採り入れた「スカイアクティブ－Ｇ ２．０」を搭載し、エンジン効率を高めている。
このほか、パワートレインやボディー・シャシーも、新しい「スカイアクティブ・テクノロジー」を採用。ルームミラーの左端に側面と後部のモニター映像を表示する機能をつけた。上級グレードには、低速走行時に衝突の被害を低減する安全技術「スマート・シティ・ブレーキ・サポート」も標準搭載した。時速３０キロまでのスピードで走行中、レーザーセンサーで前方の状況を検知し、衝突の危険があると判断した場合に自動でブレーキをかける。
国内では、月間１０００台の販売を目指すという。国内ではなかなか普及が進まないディーゼル車を売り込むことについて、山内社長は「電気自動車やハイブリッド車とは異なる、第三のエコカーという新しい選択肢を提供する。日本市場でも勝算あり、と確信している」として、日本国内の販売でもディーゼル車の比率を半分以上にしたいと意気込みを語った。
【主要諸元】
全長・全幅・全高：４，５４０ｍｍ×１，８４０ｍｍ×１，７０５ｍｍ
車両重量：１，４４０～１，６２０ｋｇ
定員：５人
エンジン：ガソリン車 １，９９７ｃｃ 水冷直列４気筒ＤＯＨＣ１６バルブ、ディーゼル車 ２，１８８ｃｃ 水冷直列４気筒ＤＯＨＣ１６バルブ直噴ターボ
最高出力：ガソリン車 １５４～１５５ｐｓ／６，０００回転、ディーゼル車 １７５ｐｓ／４，５００回転
最大トルク：ガソリン車 １９５～１９６Ｎｍ／４，０００回転、ディーゼル車 ４２０Ｎｍ／２，０００回転
燃費：ガソリン車 １５．６～１６．０ｋｍ／Ｌ、ディーゼル車 １８．０～１８．６ｋｍ／Ｌ（ＪＣ０８モード）
価格：ガソリン車 ２０５万円～２４１万円、ディーゼル車 ２５８万円～３１９万円（消費税込み、諸費用別）
ソニー・アップルに批判 2012/2/14 17:11
11日に死去した米著名歌手ホイットニー・ヒューストンさんのアルバムを巡り、所属レコード会社の米ソニー・ミュージックエンタテインメントなどが批判を浴びている。訃報が伝わった直後に英国のコンテンツ販売サイトで価格が60％高くなったのが原因。米メディアなどでは追悼ムードが広がっており、“便乗商法”がファンの神経を逆なでした形だ。
英紙ガーディアン（電子版）などによると、ヒューストンさんが死去した数時間後に、米アップルが運営するコンテンツ販売サイト「アイチューンズ・ストア」で、代表作のひとつである「アルティメット・コレクション」の価格が4.99ポンド（約610円）から7.99ポンドに引き上げられた。
12日夜には元の価格に戻されたが、値上げに対してソニーとアップルへの批判がわき上がった。ガーディアンなどは「ソニーがアルバムの卸売価格を引き上げたのが理由」との見方を紹介しており、ネット上では主にソニーが批判の矢面に立たされている。
米有力ブログメディアの「ベンチャービート」は13日、「恥ずべき行為」などと題した記事を掲載した。一方、読者の間からは「ビジネスなのだから当然」「なぜ値段を元に戻したのか理解できない」などといった書き込みがあったほか、「小売価格を最終決定したアップルを責めるべきだ」との意見も寄せられた。
（シリコンバレー＝奥平和行）
サンクス脱退のＣＶＳ、ローソンと契約 120店転換へ
2012/1/20 20:21 情報元 日本経済新聞 電子版 499文字 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)保存#印刷
ローソンは20日、千葉県などでコンビニエンスストア「サンクス」約120店を運営するシー・ヴイ・エス（ＣＶＳ）ベイエリアと、月内にフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結ぶと発表した。ＣＶＳは業界４位のサークルＫサンクスと契約していたが、今年２月末の契約満了とともに脱退することで合意。移転先として同２位のローソンと交渉を進めていた。
ＣＶＳは「サンクス」の契約満了に向け一部店舗を閉店しており、現時点で営業しているのは102店舗。３月から改装を進め、同月中に「ローソン」１号店を開店、５月末までに約120店を再開業する。
冷蔵ケースや陳列棚など設備交換に伴う損失が発生することなどから、ローソンからＣＶＳに契約金を支払う。金額は明らかにしていない。ＣＶＳは「サンクス」時代は千葉県と東京都の一部に出店地域が制限されていたが、ローソンでは関東の１都６県での店舗展開が可能になる。
ＣＶＳは東証１部上場。サークルＫの収益力に不安があるなどとして脱退を求めたが、サークルＫは「中途解約権はない」として東京地裁に提訴。昨年12月、ＣＶＳが15億円を支払う代わりに、他チェーンへの転換を認める内容で和解した。
┏━■～大前研一ニュースの視点～
┃１┃￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
┗━┛ 『日本の財政～全てを明らかにし、新たな視点・切り口による対応を』
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2012年度予算案 国の総予算 228兆7659億円
貿易収支 2011年貿易収支 2兆4927億円赤字
国富 国全体の正味資産 3036兆2000億円
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▼特別会計を予算化して丸裸にすべし
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財務省は24日、12年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の
総予算が11年度当初予算比8兆4904億円増の228兆7659億円になった
と明らかにしました。
国家の歳入が75兆円ほどしかないのに、よくぞここまでの予算を組む
ものだと思ってしまいます。しかも恐ろしいのは、特別会計という
国会の審議が十分なされていないとの指摘をしばしば受けていることです。
一般会計及び特別会計の決算純計の推移を見ると、自民党政権の末期
には減ってきていたものが民主党政権になり、再び増加傾向にあります。
民主党は特別会計を削ったと主張していますが、結果としては
歳入を大きく上回る予算を組んでしまっているので、
ほとんど意味が無いと私は思います。
日本の国民負担率を租税負担率でみれば25％程度と発表されていますが、
失業保険、健康保険、年金などの特別会計も含めて見ると、
実質的には40％程度に達しています。
この部分を裸にして通常通り「予算化」しなければ
巨大な赤字の本当の原因が見えてこないでしょう。
特別会計にしても赤字が続き見通しがたたなくなれば、結局は税金で補填
するほか手段はなく、この点については一般会計と何ら変わりません。
特別会計という隠し財源化の制度を壊さないと、いつの日か税金を
大幅にアップせざるを得ない時が来てしまうでしょう。
それが怖いのです。
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▼日本の貿易赤字転落をどう見るべきか？
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財務省が25日に発表した2011年貿易統計速報によると、貿易収支は
2兆4927億円の赤字となりました。
これを受けて、米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、
「日本の輸出大国時代の終わり」という記事を掲載しています。
私にしてみれば、何を今さら驚いているのか？というところです。
この危険性について私はずっと以前から指摘してきました。
私が寄稿した記事「赤字転落！貿易立国・日本の非常事態」が
現在PRESIDENT Onlineに掲載されていますが、
こちらは2009年に執筆した記事をそのまま再掲載しているようです。
「大前研一 日本のカラクリ」：プレジデントオンライン
→ http://vil.forcast.jp/c/apePao7NyZpkqoab
日本の貿易赤字というのは今になって突然状況が激変した結果
ではなく、「構造的な問題」としてなるべくしてなったものだと
認識するべきだと私は思います。
東日本大震災の影響を指摘する人もいますが、確かに貿易赤字に転落
するスピードを早めることにはつながったかも知れません。
しかし、震災がなかったら赤字に転落することもなく、
今後も「貿易黒字」をずっと維持できる見込みだったか？というと
それは違うと思います。
日本の貿易収支と所得収支の推移を見ると、投資収益が伸びて
いる反面、この10年で貿易収支が赤字に転落しているのが見て取れます。
では、貿易収支の赤字転落は日本にとってどれほどの影響力を持つと
考えるべきでしょうか？
まず第1に言えるのは、「かなり心配な事態」に発展する可能性がある
ということです。貿易収支が黒字だったおかげで、かつての米国のように
三つ子の赤字を抱えるといった事態に陥ることもなく、何とか国家の富が
海外に流出するのを防ぐことができていました。
今後、円高が反転する可能性もありますし、このまま貿易収支が赤字
という状況が続けば、日本の成長戦略をどのように描いていくのか？
どのように予算にしていくのか？非常に厳しい事態になると思います。
一方で、「それほど心配しなくても大丈夫」という見方もあり得ます。
この貿易赤字の背景には、日本企業が中国などの海外で生産を行い
そのまま米国などに輸出しているため、結果として
「日本という国を通過していないだけ」という可能性があるからです。
実は、これは米国が貿易赤字になっていた原因と同じです。
米国企業が製造拠点を海外に移し、そこで生産したものを
米国が「輸入」し、また日本などの外国に米国を経由することなく
そのまま「輸出」していたので赤字が膨らんでいたのです。
かつて私はこの点を指摘して、日米間に貿易不均衡などは存在せず、
日本は「米国（企業）が生産したものを大量に購入している」と
説明しましたが、記憶にあるかぎりライシャワー氏を除いて誰にも
理解してもらえませんでした。
この状況を受けて日本としては、今保有しているお金を大切にすること
を考えるべきでしょう。
貿易黒字で溜め込んだ100兆円ほどの米ドルが一気に目減りすることが
ないように気をつけて欲しいと思います。
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▼今こそ、資産課税が必要だ
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内閣府が25日発表した2010年度の国民経済計算によると、
10年末の土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は
前年比1.2％減の3036兆2000億円となりました。
この3000兆円という数字は、ぜひ記憶しておいて欲しいと思います。
国の資産には、「金融資産」「土地などの非生産の有形資産」
「在庫や工場などの生産資産」という３つがあり、正味3000兆円になります。
私がずっと主張してきている「資産課税」は、この3000兆円部分に
課税するという考え方です。
正確に言えば、工場が生産に利用している在庫などは対象外とするので、
3000兆円弱が課税対象となります。
家計資産だけを見ても1000兆円を超える金融資産があり、
さらに土地もあります。
こうした部分に、わずか1%の課税をするだけで3000兆円を課税対象とすれば、
30兆円の収入になる試算です。少々資産が目減りしたとはいっても、
未だに3000兆円の潤沢な資産があるのですからこれを利用しない手は
ありません。
私は様々な本や記事で、資産課税について説明してきました。
ぜひ、これを実現させて欲しいと思います。
日本経済の厳しい状況に際して、「一度、日本経済はクラッシュさせて」
しまった方が手っ取り早いのではないか？という意見を耳にすることが
あります。
しかし、私はこの意見には反対です。というのは、
日本は一度クラッシュしたら立ち上がれないからです。
日本の場合、「クラッシュ＝日本国債の暴落（ソブリン危機）」
を意味します。
この日本国債のほとんどは、日本国民が保有しています。
ゆえに、日本経済がクラッシュしたときには国民が金融機関に預けている
1400兆円のお金が吹っ飛ぶのです。
今ギリシャ経済が破綻し、ギリシャの国債を保有していた欧州の銀行が
大変な事態に見舞われていますが、「日本国民」が同じ状況に陥るのです。
「そのような事態になったほうがいい」という人の気持ちが
私には理解できません。
果たして日本国民はそのとき生き残っていけるでしょうか？
かつて戦時国債がデフォルトしたときにはハイパーインフレが起こって
物価が100倍くらいに跳ね上がり、国民の生活は大変でした。
そういう事態を想定し準備できている人はどれほどいるでしょうか？
おそらく100人に1人もいないのではないでしょうか。
手っ取り早いから「一度、日本をクラッシュさせてしまえ」などというのは、
決して起こしてはいけない事態だと私は思います。
ということは、5兆円。。いやいや円高だから、100円換算で、7兆円か。。
米アマゾン売上高、最高更新 １１年１０～１２月期決算
米ネット通販最大手アマゾンが３１日発表した２０１１年１０～１２月期決算は、売上高が前年同期比３５％増の１７４億３１００万ドル（約１兆３３００億円）で、四半期ベースの過去最高を記録した。昨年１１月から米国で売り出した携帯できる板状のタブレット端末「キンドルファイア」の販売好調などが貢献した。
純利益は５８％減の１億７７００万ドル（約１３５億円）だった。キンドルファイアの販売促進費用がかさんだことなどが響いた。
部門別では、キンドルや家電・雑貨を含む「家電その他部門」の売上高は約４８％増。書籍などの「メディア部門」は約１５％伸びた。（ニューヨーク＝畑中徹）