会長弁護士の高井伸夫先生が、当NPOの賛助会員になっていただいている高井・岡芹法律事務所（東京）の"Manegement Law Letter"に、注目の記事がありましたので、お知らせいたします。
実は高井伸夫先生が、松尾雅彦さんと仕事でご縁があったのです。
表題にある通りですが、同様の内容は他の専門論者の記事にも散見致します。
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中国にも支所があり、著書も多数、事務所は市ヶ谷法曹ビル９階
高井・岡芹法律事務所
（編者）
常識的な理解からすれば、弱者の見方だと思われている日本の野党が労働者を守る立場にいると思われていますが現実は逆になっています。野党は官公庁労働組合と大手上場企業の労働組合の支持を受けているので、近年問題になっている非正規雇用労働者の救済はできないのです。口では配慮しているふりをしていますが、やっていることは違うのです。
先進国では、正社員というものは無く、同一労働同一賃金が全労働者に適用されているそうです。もし、これを日本で実行しようとすれば、労働分配率の範囲で賃金が平準化されることになり、正社員は給料が下がります。
野党が弱者の見方だと言うなら、正社員制度廃止の政策を打ち出すべきです。
一時的には、正社員が不利ですが、長期的にみれば、労働界全体が良くなると、多くの信頼できる論者が主張しています。改革には痛みも伴なうということでしょう。
日本が強くなるには、このLetterの論説の通りだと思います。
日本のリベラルと言われている皆さんも、このことを言っているのでしょうか？
どっか、おかしいですよね、日本の野党もリベラルも。
ご紹介した記事では、日本的経営制度が現状に適していないと書いていますが、日本的経営制度＝終身雇用制度(だけではないが)＝正社員制度だと思います。
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