これで同種のパソコンを使った犯罪予告事件4件を捜査した４都府県は、誤認逮捕した4人全員に捜査の非を認めて謝罪した。
一連の誤認逮捕に関しては、IPアドレスに頼りきった捜査のずさんさに加え、否認を認めず自供をあくまで促す捜査体質など数々の問題点が指摘されている。
4人の「容疑」は、①神奈川県警に2012年7月1日に逮捕された都内の男子大学生は、6月末に横浜市のHP掲示板に小学校襲撃を予告②大阪府警に8月26日に逮捕された大阪のアニメ演出家は、逮捕の約1ヶ月前、大阪市のサイトに大量殺人を予告③警視庁に9月1日に逮捕された福岡の男性は、8月末に都内の幼稚園などのHPに襲撃を予告④三重県警に9月14日に逮捕された男性は、その4日前に２ちゃんねるに伊勢神宮爆破を予告―となっている。
これらについて新聞報道などから捜査の実態を検証してみると、高度なサイバー犯罪捜査の立ち遅れとともに、旧来から問題視されてきた捜査体質も誤認逮捕の温床になっているようだ。
まず①については、大学生は当初容疑を否認していたにもかかわらず、「早く認めたほうが有利」「認めないと少年院送りになる」といった捜査員の発言で自供を促し、大学生は上申書まで書いたという。捜査員は「誘導などはしていない」「上申書も大学生が自ら書いた」と主張しているとされるが、無実の罪を進んで認める人間が果たして存在するだろうか。
②についても、アニメ演出家の男性は当初から一貫して容疑を否認。実名で犯行予告が行われたことから府警内部では不自然さを指摘する声があったものの、結局はIPアドレスなどを決め手とされて逮捕された。 また③は基本捜査に関する問題点が指摘されている。警視庁は男性が容疑を否認しているのに予告を送信した時間帯のアリバイを調べることもなく、男性のパソコンのウイルスチェックすら怠っていたとされる。
④については、三重県警は4都府県警の中で唯一、遠隔操作ウイルスを発見したとはいえ、男性を逮捕した際の記者発表では「書き込みができたのは男性しかいない」という内容の説明をしていたという。 警察庁は20世紀最後の年となった2000年に「警察庁情報セキュリティ政策体系」をつくり、最重要課題の一つとして「サイバー犯罪対策の推進」をうたっている。
2004年には「サイバー犯罪・サイバーテロに立ち向かう警察」をサブタイトルに据えた「警察庁情報セキュリティ政策体系２００４年」を新たに示し、翌年の「警察庁情報セキュリティ重点施策プログラム2005」によって、「サイバー犯罪の根絶に向けた取り組み強化」を具体的に打ち出していた。
都道府県警察でもサイバー犯罪対策の専門セクションを設けるなどしていたが、今回の誤認逮捕はこうした施策の実効性が疑問視されても仕方がない大失態だ。 「警察・検察をはめてやりたかった、醜態をさらさせたかった」「警察・検察の方へ、あそんでくれてありがとう」なりすましメール事件の犯人と見られる人物が10月10日夜、TBSに送信した犯行声明のメールである。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350538713/
重大なのは誤認逮捕よりも「捏造自白追認強要」であり
サイバー犯罪やITとは関係の無いレベルでの問題だ
サイバー犯罪だから起きた問題ではなく
「この手紙が投函された日、
おまえがポストに手紙を入れる姿が防犯カメラに写ってた」
でも同じ事が行われている事になる
無実の人を1ヵ月半も束縛して自白強要するなど
やっていることは、誘拐拉致監禁と何も変わらない
警察は白でも黒く出来るということをあらためて認識した。
それもかなりの高確率でだ。
これからは「冤罪被害者救済法」と「誤認逮捕処罰法」の両方が必要になる
そうでなければ、誰でもでっち上げの言いがかりだけで
逮捕・起訴されてしまうことになってしまうだろう
ネットに書き込みする者より、警察のほうがよっぽど危険だ
取り調べの可視化に血相を変えて反対する理由は
自分たちのウソがバレるからだ。
捜査に支障を来すなんて真っ赤なウソである。
謝ってすむなら警察は要らない
警察はウイルスを使った犯人より重罪を犯した事を自覚して欲しい