こんにちは！
スタッフの大和田です。
説明会は東京商工会議所が開いたもので、
東京・千代田区のホールには企業の危機管理担当者らおよそ５５０人が参加しました。
はじめに企業の危機管理などについて研究しているコンサルタント会社の担当者が、
国の想定では首都直下地震直後は
電力の供給が半分程度にまで落ち込む可能性が指摘されていることから、
あらかじめ節電計画を検討しておくことや、
停電や電力の規制の影響を最小限にとどめるために
自家発電機や太陽光発電を導入することなど、
企業活動を続けさせるために必要な準備を説明しました。
続いて、東京都の担当者が地震直後に
社員が一斉に帰宅しようとすると道路が人であふれるなど危険な状況になるので、
３日分の水や食料の備蓄をして会社にとどまることができる用意をしておくことなど
帰宅困難者対策について説明しました。
参加した物流会社の５０代の男性は
「地震に備えて水や食料は備蓄しているが、
企業活動をどのように継続させていくか具体的な取り組みが分からないので、
今後、会社で検討していきたい」と話していました。
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