こんにちは！
スタッフの大和田です。
安倍総理大臣は、
スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の基調講演で
法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。
法人税の実効税率を巡っては、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、
現在よりも１０％程度引き下げることを検討するよう提言していて、
菅官房長官も２３日、「国際競争のなかで国際標準にするのは必要だ」と述べ、
理解を示しました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は「税率を仮に１０％引き下げると、
およそ５兆円の減収になるが、これを補うだけの財源をどこで出すのか」と述べ、
慎重な考えを示しています。
また、自民党の税制調査会からは「税率の引き下げは税収が減るうえに、
本当に投資を呼び込む効果があるのか疑問だ」として、
効果を検証すべきだという声も出ています。
政府・与党内では、今回の安倍総理大臣の表明を受けて、
今後、経済の成長力の強化や財政健全化の観点から
税率の引き下げの是非を巡る議論が活発化することになりそうです。
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