こんにちは！
スタッフの大和田です。
電力会社に発行が認められている「電力債」は、
社債の投資家がほかの債権者に優先して返済を受けることができるため、
普通の社債より利回りが低く、有利に資金調達できるのが特徴です。
これについて経済産業省は、２０日開いた電力の自由化を進める審議会で、
再来年に予定している電力小売りを全面自由化する時点では、
引き続き電力債の制度を維持する方針を決めました。
審議会では、
電力事業に新たに参入する企業にとって不公平だという指摘も出ましたが、
電力会社の資金繰りを支える必要があること、
社債全体の２割を占める電力債の市場が混乱すれば、
金融市場全体に悪い影響が及ぶおそれもあることなどが考慮されました。
経済産業省では、
電力会社の発電と送電部門を分社化する平成３０年から平成３２年までに、
改めて電力債の取り扱いを検討していくことにしています。
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