こんにちは！
スタッフの大和田です。
年金記録問題を巡る厚生労働省の有識者会議は、１７日の会合で、
これまでの国などの取り組みを総括する報告書を正式に取りまとめました。
報告書は、問題が発覚した平成１９年当時、
持ち主が分からなかった５０９５万件の年金記録のうち、
２９８３万件の持ち主は特定されたものの、
全体の４割に当たる２１１２万件の持ち主は、
今も特定されていないなどと指摘しています。
これについて、会合に出席した田村厚生労働大臣は、
「古い紙の台帳とコンピューター上の記録の照合作業は
平成２５年度でほぼ終了する。
しかし、まだ２１００万件余りの記録がつながっておらず、
国民の年金行政に対する信頼が戻っているわけではない」と述べました。
そのうえで、田村大臣は、
「まだまだ戦いは続く。報告書の内容を受け止めて、しっかりと頑張る」と述べ、
年金受給者や加入者に対し、みずからの年金記録を確認するよう呼びかけるなど、
今後も、年金記録の回復に取り組んでいく考えを示しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、
「『ねんきん特別便』や『ねんきん定期便』の送付、
古い紙の台帳とコンピューター記録の突き合わせなど、
国で実施できる作業は一とおり終え、めどが見えてきたと報告を受けている。
こうした取り組みにもかかわらず、２１００万件の未統合の記録が残っているが
、解明には本人からの申し出などが必要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、
記者団が、「国としては、さらなる取り組みは難しいということか」と質問したのに対し、
「本人の申し出がなければ、なかなか難しい状況だ
。ただ、１人でも多くの方が年金記録を解明できるように粘り強く、
『年金ネット』などを充実していく必要がある」と述べました。
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