日本政府は、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円程度増やすと閣議決定し、２年目となる24年度は7.7兆円予算計上します。(ｻﾞ･ﾘﾊﾞﾃｨ)
日米で超音速迎撃ミサイルを共同開発することになりました。(日経)
さらに、米ロッキード・マーチンや英BAEシステムズがアジアの統括機能として日本に移転することになりました。（日経）
つまり、日本政府は、防衛予算（お金）を米英の軍事会社（戦争屋）に貢ぎ続けるということです。
そして、米戦争屋は、日本をアジア紛争の拠点にするつもりです。
ウクライナ紛争
ウクライナ紛争では、米英DSはウクライナに戦争屋の武器を提供していたのですが、ロシアの最新鋭兵器には、全く歯が立たず、片っ端から破壊されてしまい兵器の最終処分場となってしまいました。
米DSの兵器は、中東やアフリカなど、弱い国との紛争では有効でしたが、ロシアのような強い国には、まったく通用しないことがはっきりしました。
結局、ウクライナの敗戦がほぼ確定したので、米DSは休戦に持ち込もうとしていますが、ロシアはそれを許しません。
そんな中、岸田総理（増税メガネ）は、8/24に1.1兆円をウクライナに支援すると発表しています。（yahoo news）
まだ、岸田政権の外国へのバラマキが続いています。
米戦争屋の次のﾀｰｹﾞｯﾄ
米戦争屋は、ウクライナが失敗したので、次のターゲットを見つけようとしています。
自動車メーカが、自動車を販売しなくなったら廃業するしかなくなるのと同様に、戦争屋は、戦争がなくなったら、店じまいするしかなくなります。
だから、武器・弾薬・ミサイル・戦車・戦闘機などを世界のどこかで、使ってもらう必要があるのです。
かといって、戦争屋が住んでいる場所（米国）で戦争すると、自分の身の危険が及ぶので、米国から遠く離れた場所で戦争をおこすのです。
近年では中東やアフリカ、アジアで紛争をおこし、昨年はウクライナがターゲットになりました。
米戦争屋は、戦争をおこしたいと考えている国どおしに、何か紛争の火種をおこしたいと考えています。
先日、日本政府は、多くの国民の反対を押し切って、福島第１原発の汚染水を海洋に排出しました。（日本政府は米DSに指示されたのではないかと）
当然、中国を始め、周辺国から非難が出ているばかりか、中国は日本の海産物の禁輸阻止を決めています。
そうすると、中国人の対日感情が悪化し、日本人への嫌がらせがおきました。
そして、反日デモや日本製品の不買運動を仕向けて、それをマスコミが大々的に報道し、日本人の対中印象も悪くさせます。
そして、お互いの睨み合いが続き、感情の悪化がピークに達したところで、ちょっとした軍事衝突をおこさせます。
このように、米戦争屋は、マスコミや一部の国民（DSに雇われた人）を使って、日本と中国間で戦争の火種を作ろうします。（こちらのblog「ジョセフ・ナイ・レポート」にも詳細記載しています）
戦争屋は戦争がなくなっては困るのです。
どの国の国民も、決して戦争などしたくありません。そこを、米戦争屋と政府、マスコミが一緒になって、戦争になるよう国民を誘導するのです。
だから、私たちは、政府やマスコミの挑発に踊らされず、冷静になることです。たとえ、米ＤＳに雇われた中国人が暴れたとしても、感情的にならないことが大切です。
彼らは、日本人の対中感情を悪化させて、対立を煽ることが目的なのだから。
仮に、日中関係がさらに悪化したとしても、最終的には、米ディープステートを日本に集めて、ホワイトハット軍が鎮圧するという軍事作戦ではないかと思います。「日本は最後」と言われている所以です。
本日は、最後までお読みいただきありがとうございました。