米国DS（戦争屋）は、ウクライナの次に、アジアで紛争を起こそうと画策しています。
そのため、日本政府は米DSからNATO入りを命じられています。
戦争の前準備
4/4、ベルギーでNATO外相と日本の林外相とで共同記者会見し、NATO本部に日本の常設代表部の設置を発表しました。なお、オーストラリア、NZ、韓国は既に代表部を設置済みです。(Pars today)
Insider paperは『Japan changes rules to allow aid to foreign militaries（日本は外国軍への援助を認めるルールに変更）』の見出しで記事を出しています。
また、「日本政府は2024年3月まで、外国軍隊への援助と外国防衛のために20億円（1500万ドル）の支出を決定した」とのこと。（もはや憲法は無視でしょうか）
岸田首相は「戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、2023～27年度の5年間で緊急的に防衛力を強化していくことが不可欠だ」として、防衛費を43兆円確保しています。(yahoo news)
防衛費増の一部を１兆円の増税（国民負担）でまかなうという。（就任当初、10年間増税しないと述べていたが、約束を反故）
対日超党派報告書
かつて米国 国家安全保障会議(ＮＳＣ)の議長であったジョセフ・ナイ氏が、米国会議員とともに作成したとされる、対日本への戦略会議の報告書（対日超党派報告書）というものがあります。（オルタナティブ通信より）
-Bipartisan report concerning Japan-
その内容を以下転載します。
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（１）東シナ海（尖閣諸島周辺）、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
（２）そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
（３）米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
（４）日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
（５）東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
（６）この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
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上記が事実だとしたら、何らかの原因で、日中戦争を引き起こさせた後、途中から米軍は後退し、頃合いを見て、米国が和平交渉して、アジア周辺のエネルギ－資源を奪い取ろうという腹づもり、ということになります。（「漁夫の利」を得ようとの魂胆か）
日本の総理大臣が、米国大統領と会談した時「尖閣諸島が（中国に）侵略された時、日米安保条約に則って米軍は日本を守りますか」という質問を、度々投げかけます。
もちろん、米国の公式回答は「YES」ですが、実際には「始めはYESだが、徐々に米軍は撤退」ということになります。
紛争のきっかけ
米DSは、アジア紛争のきっかけ作りを目論んでおり、そこに、日本の自衛隊を参戦させたいと考えています。
米軍高官のミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国（日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリア）が参戦する、と述べています。
4月6日に沖縄県の宮古島周辺で、陸上自衛隊の幹部８人が乗ったヘリコプターの墜落事故がありました。
まだ、事故原因は不明ですが、あたかも中国との関係を示唆するようなマスコミ報道もなされています。
(テレビ朝日)
とかく、日本のマスコミは、中国・北朝鮮・韓国に対する敵対的な感情を煽り、日本を戦争に導こうと意図する報道が多い。
ともかく、事実関係が分かるまでは、冷静に眺めて、マスコミに踊らされてはいけません。
ただし、マスコミは事実を捏造する場合が多いので、マスコミ以外から情報を確認する必要があります。（捏造の例として、トランプ氏は「北朝鮮はミサイルを発射していない」と述べていましたが。）
今後、米ＤＳは、台湾含めて、アジア周辺で紛争を起こそうとする一方、日本政府は戦争できるように憲法改正を目論んでいるので、日本政府の動きには、十分注視していく必要がありそうです。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
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