今回は「架台の選定」について記述します。
発電所建設のススメⅡ⑨強度計算書の不備から学んだことで記述した通り
JIS基準も新JIS（JIS C 8955 2017）に変更され
より高強度の発電所建設が義務付けられています。
エビデンスがものをいう
以前から
ビジネスは論理の積み重ね
である事は、繰り返し記述していますが
今回はその中でも
エビデンス＝
「証拠や記録を取る」事の意味に
スポットします。
太陽光発電を始めとする再エネ事業の
売上げ原資は「売電収入」です。
売電における「お客様」は
広義では、電気の需要家
つまり、一般電気利用者ですが
狭義では、やはり経産省です。
経産省が固定価格買い取り制度の
"親方"であり、顧客です。
公共事業と同様のものと考えていいと思います。
その、経産省が
発電事業者に対しての
「認定」や「違反の取締り」
も行っています。
経産省の考え方としては
"さすがは頭の硬いお役所"
「基準の準拠」から始まり
そのエビデンス
「証明書面」を重視します。
※この辺は公共事業を行った事がある方は、嫌という程分かってもらえると思います^^;
つまり
定められている基準に対して
「適正な検査」を基に
「適正な部材（架台）」を用いて
「適正な施工」を行った
という
「書面での証明」が必要
になります。
適正な検査とは
以前の記事
の通り
「設置する土地の地盤調査」
※試験結果データの保存
から始まり
調査結果を基にした地盤に合わせた
「杭の設計」と
「杭の強度試験（三方向試験）」
※架台の強度計算書に付随した、設計データの保存
また、
後述の架台に対する
「強度計算書」や
「架台の設計」です。
適正な部材（架台）とは
「適正な検査」にも、通ずるのですが
「基準に基いた架台」です。
新JISの発足により
架台メーカーが
この新基準の対応に追い付いておらず
「以前の基準のまま」であったり
「基準に準拠していない」もの
悪質なものは
「基準に準拠している様に"見せかけた"強度計算書を出してくる」ケースもありますので、注意して下さい！もちろん、これらは基準に準拠しておらず
電気事業法違反です。基準準拠のエビデンスとは
「ロジックを積み重ねた証拠を書面に残す」
事であり
そこに「違反や不備」があれば
「改善命令」や「認定取消し」など
指導の対象になります。
これらも
「制度リスクの1つ」と言えます。
そこで、僕は
度重なる業者への指摘と
話し合い（論争？笑）を経て
FIT法には絶対準拠
という"鉄のルール"の基で
建設を進める事にしました。
結果、僕の発電所には
経産省や電力安全課の
"お墨付き"をもらっている
国内でも随一の超強度架台
「奥地建産製の採用」
に成功しました
↑見た目ではよくわかりませんよね（笑）
奥地建産の架台は「アルミ」では無く
スーパーダイマといわれる
「高耐食性溶融亜鉛めっき鋼板」だそうです。
また、最近多発している
強風で飛んだパネルの原因は
「うわ押さえ金具」の外れによるもので
奥地製はうわ押さえ金具を使用しておらず
パネルの裏側からボルトナットで固定する事で
より固定強度が増すそうです。
釈迦に説法
もちろん
「経産省の定める強度基準」を
「作成している業者製」の架台
奥地建産
■太陽光発電市場においては老舗架台メーカーで
特に経済産業省や太陽光発電協会、NEDO（国立研究開発法人）と太い関係性を保持し
数多くの研究に携わっている。
（特筆すべきは、2017年 太陽光発電設計ガイドライン策定に携わっている。）
規定強度に準拠している
「エビデンス」として
これ以上は無いのではないでしょうか
責任は全て自分
奥地建産製の架台の場合は
杭も鋼管杭なので
施工も、特殊な重機で"打撃挿入"を行うので
一般的なアルミ架台＆スクリューより
手間が掛かる分
施工コストも上がるので
「アルミ架台＆スクリュー」という
選択肢でもいいとは思います。
結局「どの部材を使うかは自由」
だと思いますが
やはり「エビデンスは必須」だと思います。
以前からお伝えしている通り
エビデンスを取らず
「業者が…」とか
「メーカーが…」といった
言い訳は通用しません！
発電事業における不備は
全て事業者の責任で
経産省からの責任追及は
「確認不足の事業者にくる」
事は絶対に認識しておかなくてはなりませんね。
「適正な施工」については
次回の
以降に記述していきます。
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