ふるさと納税
いろいろニュースにもなっているので、2018年のうちにやることにしました
既に多くの方は参加されていると思いますが
簡単に調べてみたところ
ココのサイト
がわかりやすく説明してくれていました。
がわかりやすく説明してくれていました。
一般的な納税を行ってるサラリーマン
◇「上限額5万円をベース」にふるさと納税を
「しなかった場合・した場合」で比較します。
◆しなかった場合
5万円を住民税で納付
→終了
◆した場合
マイナス2千円（負担金）
→プラス「返礼品1万5千円相当（平均30％程度）＆Amazonギフト券5千円（10％）」
=実質1万8千円のプラス
しかも、カード決済ポイントも付与。
差引き
3万2千円をふるさと納税で納付
（住民税5万円を納付した事になる）
※Amazonギフト券はキャンペーン期間のみ（下記参照）
※上限額は各々の納税額によって異なるので、正確な上限額はシュミレーションで算出して下さい。
手元に今年の「住民税決定通知書」があれば、年間総額の20％と簡易計算ができます！
※今回はあえて還元率30％計算しましたが、2019年6月までは還元率50％の品物も山盛りです！
これだけです。
シンプルにこの構図を見て
「やる・やらない」は決めてもらえばいいと思いますが
サラリーマンで年収250万円以上ある方は
「やらないと損」な制度だと言われています。
何故なら、どうせ税金は
「同額払わなくてはならない」からです！
同じ払うなら、品物を頂きましょう
繰り返しになりますが
やっても、やらなくても納税額は同じです。
ふるさと納税を行った後の手続きとしては
ふるさと納税した金額は
◇「確定申告」をした場合
「住民税控除」
ふるさと納税した分が年間住民税から差し引かれる。
「所得税控除で還付」
所得税を払いすぎとなり、その分が還付（返金）される。
この2点が適用されます。
◇「ワンストップ特例申請」をした場合
所得税控除分を含めて
「住民税控除」されます。
ふるさと納税した分が年間住民税から差し引かれる。
「確定申告」「特例申請」共に
控除のされ方が若干異なるだけで、優遇される金額は同じです。
負担金2千円はいくら納税をしても一定
納税額が1万円でも10万円でも、負担金は一律2千円です。
どういう事か、先ほどの例と比べてみると
◇上限額が10万円に達する様なツワモノ高額納税者の場合
◆しなかった場合
10万円を住民税で納付
→終了
◆した場合
マイナス2千円（負担金）※ココが一定
→プラス「返納品3万円相当（平均30％程度）＆Amazonギフト券1万円（10％）」
=実質4万8千円のプラス
しかも、カード決済ポイントも付与。
差引き
5万2千円をふるさと納税で納付
（住民税10万円を納付したことになる）
と、「やる・やらない」の"差"が凄い事になりますね！
う〜ん、格差社会！
そりゃ、国会で問題になるわ
今年度最後の"駆け込み需要争奪戦"で
現在Amazonギフト券の10％還元キャンペーンもしています
その他にも多数のポータルサイトがあり、個々でキャンペーンを行っています。
ふるさと納税に激震…。
来年からは、政府・与党の決定で
2019年6月には規制強化が行われ、総務省の掲げる「還元率3割以下」＆「地場産品のみの配布」を守らないと
寄附金控除の対象外となる方向性であり、それまでには通達を守る方向に舵を切るものと思われますので、リッチな恩恵は今年まででは！？
と、言われています。
- 2018年まで：通達を守らなくても罰則なし
- 2019年6月以降：罰則あり（守らないと除外される）
◆雑知識ですが、今回のテーマふるさと納税、
実はまだ、国民の1割から2割程度しかしていない
というデータも出ています。
それだけ、日本は国民性的に「面倒くさがり屋さん」が多い民族なのですね
それから個人的には「ネーミングミス」で認識を誤らせているとも思います。
「ふるさと納税」って単語がわかりにくく
正確には「選択納税」だと思いますし
「寄付」って言うのが一番の間違えで
「納税先の選択」でよかったと思います。
会社の同僚もほとんどの人がしていなかったので、きちんと説明したら大盛り上がりで、みんなが参加に意欲的です
この記事を見てくださった皆さんには、得をしてほしいので、是非やりましょー
今年度も12月31日までいけるので、まだの方も全然間に合いますよ
コチラの外部記事もご参考にしてください。
返礼品到着ごとにレビューも書きたいと思います。
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