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今回は急拡大中の太陽光発電所セカンダリー市場の動向について考察します。
セカンダリー市場とは
そのままですが、稼働済みの発電所などを売買する「中古物件の取引市場」です。
今後は益々の規模拡大が予測される
調査会社の矢野経済研究所は2018年5月10日、日本国内における太陽光発電のセカンダリー市場規模に関する調査結果を発表しました。
2020年度までにセカンダリー市場は、2018年度比1.7倍以上の800MW（メガワット）規模に拡大すると予測しています。
調査によると、2016年度の市場規模は200MWで、2017年度は前年度比50％増の300MWに拡大する見込みとしています。
既に数十MWクラスのメガソーラーの取引例が出ており、将来の展望として、2018年度の市場規模は450MW、2019年度は650MW、2020年度は800MWまで拡大するといった予測です。
市場規模の拡大要因
新電力事業者や投資家を中心に、稼働済み太陽光発電所を購入する動きが継続的に発生し、買い手側の需要を踏まえ、太陽光発電所の売却に関心を示す所有者や発電事業者が増える可能性があると指摘されています。
つまり、買いたい需要が多く、高価で売れるなら売りたい所有者も増えるといった図式です。
さらに、太陽光発電所のストック数の増加に従い、物件の母数が増えることも市場規模拡大に寄与するともされています。
セカンダリー市場の主なプレイヤー
・発電事業者
・金融機関
・機関投資家
・個人投資家
・インフラファンド
などが挙げられています。
加えて、ニーズが拡大する市場に合わせて新しいサービスを提供する業種も創出されています。
・取引仲介業者
・デューデリジェンス業者
資産価値の評価、設備の技術的な評価を行う
・太陽光発電のEPCやO＆Mを手掛ける事業者
・資産価値を高める改修サービス業者
・金融機関
などの参入も進んでいます。
これらの取引支援サービスの市場が成長した場合、企業の新規参入の動きが続き、競争が激化する見通しです。
セカンダリー市場に特に大きな影響を与え得るプレイヤーとして
「インフラファンド」が挙げています。
インフラファンドは、発電所などのインフラ施設・設備に投資し、そのリターンを投資家に分配するファンドです。
太陽光発電所を新設する動きが鈍化する中で、インフラファンドが稼働済み太陽光発電所に投資するケースが増えると予測されています。
"発電所は持つと20年維持し続けなければないない！"と、お考えだった貴方は少し頭が硬いのかも知れません。
不動産がいい見本です。
昔は「住む」為のみに作られ、転居する時だけ売る。ぐらいなものだったのが、現状の流通やそれに付随するサービスはどうでしょうか？
立派なビジネスとして成り立っている業種もたくさんあります。
発電所についても、僕は現在、2基の発電所を保有（1基は建設中）していますが、1基目の発電所はラブコール
を頂き、売却契約は済んでいます。
元々は僕が20年保有を見越して、仕様の機能性やリスクマネジメントをプロデュースした物件に惚れて頂き、予期せず転売益を獲られる事になりました。
この様にビジネスの背景には必ず「需要と供給」があり、市場の状況を知り、求められているニーズに対してサービスを付与出来る様な先見を持ち、工夫して組み立てれば、必ずビジネスチャンスはあるはずです。
知らない市場を「あんなもの」と、思考停止して出来ない、やらない理由を並べている間に新たなビジネスを創出している猛者達がいる事も忘れてはいけませんよね。
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