本日は、ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい様の寄稿コラムです！
今日はあの大震災、東日本大震災に言及した記事ということで1週間前倒しで記事を頂いております。
自助、共助、公助。どのようにバランスを取って日本は進むべきなのか？問われているのだと思います。
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東日本大震災から7年 正しい防災意識を考える～ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい
東日本大震災からまもなく7年が経ちます。南海トラフ巨大地震など次なる大災害から命を守るためには私たち一人一人が7年前の教訓を学び続けなければなりません。
内閣府が実施した防災に関する世論調査では、「自助」、「共助」、「公助」、「自助・共助・公助のバランス」のうち「自助」を重視すると答えた割合が最多で、「共助」を重視する割合も増加した一方、「公助」を重視する割合は最少、「自助・共助・公助のバランス」を重視する割合も減るという結果となり、内閣府は、熊本地震など大災害が相次いだことで防災意識が高まったという見方をしているようです。
「災害では「自助」に重点３９・８％ 防災に関する世論調査
http://www.sankei.com/politics/news/180127/plt1801270020-n1.html」
しかし、私はこれは間違った見方で、実際は緊縮財政至上主義のまん延による公助に対する国民の諦めの現れではないかと思います。 「公助」偏重も「自助」や「共助」偏重も間違った防災意識であり災害から命を守ることはできません。
東日本大震災では防潮堤が無力だったというような報道をメディアはよくしますが、これは事実に反します。独立行政法人港湾空港技術研究所が釜石港に津波防波堤が無かった場合の想定と、東日本大震災の津波のデータを比較した結果、津波の到達を6分遅らせ、津波高を無かった場合の13.7mから8.0mに4割低くしたり、最大遡上高を無かった場合の20.2mから10.0mに5割下げるなどの効果があったことが判明しており、岩手県普代村では、防潮堤と水門によって村の人的、物的被害がゼロになっています。また、岩手県の三陸縦貫自動車道 釜石山田道路の釜石両石インター、釜石北インター間は震災6日前の2011年3月5日に開通し、津波で寸断された国道45号線の代替路となり、鵜住居小学校や釜石東中学校の児童生徒がここを歩いて避難施設にたどり着けたほか、物資の輸送などの被災後の救援活動にも大きな役割を果たしました。仙台市沿岸部を南北に走る仙台東部道路でも道路の盛土部分が住民の避難場所となり、200人を超える人々を救い、さらに、堤防の代わりとなり、道路より内陸側の浸水を食い止めました。
「自助」、「共助」、「公助」を車の両輪のようにバランスよく組み合わせてはじめて防災・減災効果の最大化が実現できるというのが7年前の教訓なのです。しかし、南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される地域でもその教訓が十分に活かされてないのが現状です。
私の祖母は津波被害が想定されている愛媛県宇和島市の沿岸部の小さな集落で独り暮らしをしているのですが、そこには、津波避難に使えるような高い建物や安全に山に登れる道がほとんど無く、車が通れる唯一の生活道路は土砂災害の危険性の高い山に面した箇所が複数あるうえ、護岸や沿線の建物の老朽化も進み災害時に寸断される恐れがあるなど、「自助」、「共助」の効果を最大化するために必要不可欠な避難路の整備や避難施設の設置などの「公助」が遅々として進んでいません。これではどんなに「自助」、「共助」に力を入れても命を守るのが困難なのは幼稚園児でもわかるはずなのにです。しかも、災害直後に「自助」、「共助」で助かった被災者が生き延びて再建に向かうために必要不可欠な「公助」による救援の拠点となる市役所支所や消防署、病院等の公共施設は津波遡上の恐れがある川沿いに立地しており、今のところ代替施設整備の計画はありません。
南海トラフ巨大地震の際には被害が甚大な四国の太平洋沿岸部に対し、四国の瀬戸内側や本州、九州からの迅速な広域支援を行う必要があり、そのためには道路網の充実が不可欠ですが、四国の道路は高速道路の未開通区間が多数あるなど非常に貧弱なのが現状です。
「自助」、「共助」で一時的に命を守れても、寸断された道路を復旧して物資の輸送を円滑化したり、上下水道、電力、ガス、通信等のライフラインを復旧したり、壊れた建物を再建するなどの「公助」を担う建設・土木産業の供給能力が十分になければ、被災者は生き延びられませんし、元の暮らしを取り戻すことも不可能ですが、長年にわたる公共事業費削減の結果、建設業の事業所数、就業者数ともピーク時から大きく減少するなど供給能力の毀損は深刻です。 事前の住宅耐震化や被災後の生活再建への公費補助も重要な「公助」ですが、プライマリーバランスに縛られ、十分に拡充できていません。
日銀が買い取れば返済、利払いが不要になる円建てで国債を発行している日本政府の財政破綻は起こり得ないという正しい知識を持ち、政府に対して大規模財政出動による災害対策の推進を求める声を上げることこそ、自分自身や家族の命を災害から守るために今最も重要な「自助」、「共助」なのではないでしょうか。
(了)
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