本日は、望月夜様の寄稿コラムです！
本日は流通貨幣議論における「負債とはなんなのか？」について頂いております。
「そもそも会計的・経済的に、負債とはいかなる代物なのか」についての理解が、一般的に極めて貧弱である、ということである。ひどい場合は、負債の一種でしかない借入金を、『唯一本物の負債』と見做すような考えがあったりする。
上記の点にすべての議論が凝縮されているように思われます。貨幣議論を理解するために必読の記事です！
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貨幣はいかなる意味で負債なのか そもそも負債とは何なのか～望月夜様
noteにて、「経済学・経済論」執筆中！ また、「望月夜の経済学・経済論 第一巻」（11記事まとめ販売)も発売中！ その他、「「信用創造」(銀行融資による通貨創造)に関する誤解とその修正」 「政府債務は「将来世代の負担」なのか？」 「主流派経済学の諸概念についての批判的検討」 などなど……
| こちらのコラムでは、これまでも貨幣論について、基本的に信用貨幣論（貨幣は負債の一形態と見做す）の理解から議論を展開してきた。 関心があれば これまでの貨幣論まとめ CT（貨幣循環理論）からMMT（現代金融理論）へ 貨幣の起源と本質を訪ねて…商品貨幣論・金属主義的史観からの脱却 の方をお読みいただきたい。 しかしながら、これまでの議論で痛感したのは、「貨幣はいかなる意味で負債であるのか」を論じる前に、「そもそも会計的・経済的に、負債とはいかなる代物なのか」についての理解が、一般的に極めて貧弱である、ということである。ひどい場合は、負債の一種でしかない借入金を、『唯一本物の負債』と見做すような考えがあったりする。 したがって、「貨幣はいかなる意味で負債なのか」を論じる前に、「そもそも負債とは何なのか」が理解されなければならない、ということになったのである。 これは特に新奇な問題ではないようで、私が度々参照しているMMT紹介者のwankonyankoricky氏も、同じ問題意識でとある記事を書いている。それが以下だ。 貨幣が負債だとしたら、ではそもそも負債とは何か、というお話。 上記記事では、 『今日の一般的な企業会計の理論（日銀がこれに従わなければならないという理由は必ずしもないが）からは日銀券・日銀当預を負債として扱うのは定義上、全く正当だし、マクロモデルとしても、これは負債として扱うことは整合的だし、さらに実務の観点から言えば、これは負債以外の何ものでもない。』 と結論付けられている。この結論を理解するには、ricky氏が書いている通り、「一般的な企業会計の理論」における負債、「マクロモデル」（特にMMTが参照するStock-flow consistentモデル）における負債、実務における負債の意義が理解されなくてはならない。 とはいえ、上記記事は極めて長い上に、オーソドックスな会計の基礎的（実務的）知識が必要ともなってくる。 そこで私なりに分かりやすい形で咀嚼・要約していきたい。 まず、記事のはじめでは、話の前提として、まず複式簿記のルールと企業会計原則の分離を図っている。 複式簿記のルールとは何か。 『A：資産 L:負債 E:純資産 R:収入 C:費用 としたとき、 ⊿A - ⊿L - ⊿E - ⊿R + ⊿C = 0 になる、ということである。』 もう少し噛み砕いて言うと、資産・負債といったストックと、収入・費用といったフローに一貫性がなくてはならない（stock-flow consistentでなければならない）というルールなのである。 一方で、企業会計原則では、内部会計については様々なルールがあり得るし、制度会計ですら、ルールによる揺れやギャップが生じるのであって、したがって企業会計の単純な合算でマクロモデルを理解すること（あるいは、企業会計原則を単純にマクロに当てはめること）は適切ではないし、そうする必要もない。 具体的に言えば、企業会計原則で言えば、「保守性の原理」に従い、負債は早めに認識する一方、資産は確実になるまで認識しない、という形の会計処理が行われる。そうなると、企業部門全体で見れば、同一の取引から発生した債権者の債権のほうが債務者の負債より少なく計上されることが生じるのである。その例として、記事では「保証債務」や「年金債務」、「貸倒引当金」が引用されている。 つまり、企業会計原則は、マクロ的に整合性のある貸借記述が出来ないし、そもそもそれを目的ともしていないわけで、マクロモデルを構築するなら（マクロ的に金融貸借を整理するなら）、企業会計原則とは全く別の（ただし、複式簿記ルールには則った）会計ルールを想定しなくてはならない。 マクロモデルで考える場合は、株式発行によって発生する払込資本金についても、負債として解釈されなくてはならない。 もちろん、企業会計の定義上も財務実務の上からも、返済義務のない株式を負債に計上するのは不適当であり、負債に計上しないのは合理的ではある。 しかしながら、マクロモデルで考える場合、（個別の株式について無配当が生じたりすることがあり得るとしても）基本的に株式はその配当（による償還）に準じて資産価値を持つのである。 その意味では、マクロモデルで株式と有利子負債を区別する意味はない。 「将来の償還を約束し、それと引き換えに現在の経済的資源(契約・利益機会等々も含む)を得る」代物を「負債」と呼ぶなら、株式は負債以外の何物でもないのである。 『念のため繰り返し強調しておくが、「実質的に」負債だといっても、ここでの「実質的に」という言葉の意味は「実務上」という意味ではない。制度会計上はもとより、一般的な会計・財務の実務の上でも、やはり株式は負債ではない。マクロ経済モデルを構築するうえでは株式と債券を区別することには意味がない、と言っているのである。株式を発行するにしても債券を発行するにしても、そうして外部から調達された資金によって必要な資産が購入され費用が支払われることには違いはない。むしろマクロ的な資金循環の動きを考える上では、払込資本金残高と、過去の利益の累計を示す繰越利益を「純資産」の下に一括して表示することの方が、はるかに不適切であろう。株式は個別的にはともかく部門全体で見れば、必ず将来のキャッシュアウト（配当支払い）が必要になるのである。繰越利益、いわゆる内部留保は、こうした将来の費用の発生が一切ない資金源であり、その増加に外部からの資金調達を要さない（第三者の金融資産の増加を伴わない）資金源だからである。資金循環から見れば、これだけが企業の自己調達資金源であり、内部資金源である。』 記事では次に、会計実務における様々な負債と、その負債の運用実態について論じられている。 一般にイメージされる負債といえば、社債、手形、借入金になるだろうが、『商品を仕入れて、代金は後日支払う』という”繰延払”も、負債の一つである。 代表的なのは「買掛金」「支払手形」「未払金」「未払費用」だ。 日本では、他者の支払手形が（現預金を介さずに）決済手段として活発に利用される。 海外では、売掛金や未収金を銀行やファイナンス会社に割り引いてもらうことが普通に行われる。 このように、単なる支払いの繰り延べという形で負債が発生し、そうして発生した負債が決済手段として流通する、といったことはごく普通に行われているのである。 負債の中では、現預金によって償還されるとは限らない負債も珍しくない。例えば、前受金、前受報酬では、あらかじめ報酬を現預金（とも限らないが…）を受け取った際に発行される負債だが、この負債の弁済に用いられる経済資源は、商品や物的資産、ないしサービスである。しかしながら、これもまた、企業会計原則から見ても、マクロ経済モデルの立場で考えても、実務上も負債に間違いない。 さらにややこしいケースとして、前払金（先ほど引用した前受金に対応する）を、支払手形で支払った場合が挙げられている。 前段落のケースでは、現預金で前払いを行っていたわけだが、自身の支払手形を発行・交付する、ということも当然ながら可能なのである。この支払手形は、受け取った人がまた他の決済に用いることも出来るし、割り引いて現金化する、といったことも可能であろう。 そして、記事でも指摘されている通り、この取引は、銀行が銀行預金（銀行負債）を通じて行っている取引と、全く同じなのである。 記事ではほかにも、「負債と負債を交換する例」として、「支払いに窮した子会社」と「それを建て替える親会社」が挙げられている。ここで親会社は、子会社に直接現預金を貸し出すのではなく、支払手形を振り出すということも可能である。 こうして支払手形を受け取った子会社が、第三者への支払いにこの支払手形を用いた場合、 「子会社は、親会社に対して借りた支払手形分の負債（借入金）を負う」 「親会社は、（子会社の支払先である）第三者に対して、支払手形分の負債を負う」 ということになる。 子会社→親会社の負債は、現金で返済される可能性ももちろんあるが、記事で指摘されている通り、それ以外にも「実物的納入品による相殺」というのも普通に可能である。（『業務と負債を相殺する』） こうした取引が意味を持ってくるのは、子会社の借入金と、親会社の支払手形にヒエラルキー上の差があるからである。 『この二つの負債は、明らかに「将来、ある程度確実な経済的資源の流出があり、その流出額の現在価値を金額表示できる」ものだ。したがって、負債で間違いない。マクロ経済モデル的にどうかといえば、これもやはり負債として処理するのが適切である。』 『大手企業の負債として発行された手形は、確かに決済手段として企業から企業、銀行から銀行へと移転され続ける可能性があるのであり、これによって決済が行われている以上、経済的な実態はあるものとしなければならず、 そしてその流動する価値を保証しているのは何かといえば、将来、振出した大手企業自身により決済されるという信用なのである。これは振出した企業の負債として扱うよりほかに手はない。』 記事では次に、銀行の取引へと話が移行する。 企業融資の際、銀行は無から銀行預金を発行して付与する。この際、発行した銀行預金は、以下の責務obligationを負う。 ①現金引き出しに応じる。 ②預金者の指示に従い他の名義の口座へ振替・振込みを行う。また、預金者の代理として小切手の支払いに応じ、手形の決済を行う。 ③統合政府（中央銀行＋財務省）への支払いを代行する。 ④預金者がその銀行自身に義務を負っている場合、例えば借入金の償還や金利・手数料の支払に際しては この負債と相殺することで、責務が履行される これらの責務から言って、銀行預金は、企業会計原則上も、実務上も、銀行負債に他ならない。 ここからさらに、政府通貨（日銀当座預金を例とする、中央銀行の準備預金）の話に続いていくのである。 『日銀当座預金や日銀券は、その所有者はいかにして決済できるか、というと政府への支払いを実行する(政府に対する債務と相殺できる)ことによってである。実は、これは日銀当預と日銀券によってしかできない。』 政府に対する債務を相殺する唯一の手段であるという時点で、中央銀行通貨は、まさしく政府負債に他ならない。（このことにピンとこない人は、この取引が売掛金と買掛金の相殺といった相殺取引と全く同じ構造であるということを今一度確認してほしい。） あるいは、銀行に対する中央銀行（日銀）融資の場合は 『日銀に支払い義務(債務)のある銀行は、期日までにしかるべき日銀当預を積み立てて、 それで決済をするしかない。』 『債務者の負債は、日銀の負債と相殺される。日銀は、債務者に対する債権という「経済的資源」を手放さなければならない。この金額は、現時点で発行されている日銀当座預金の残高として確定している。会計理論上も、実務上も、まぎれもなく日銀当預は債務以外の何ものでもない。』 いかがだっただろうか？ 負債＝借金といった間違った稚拙な認識を持つ限り、貨幣の実務的および通史的性質を理解することは出来ないし、そうした人は、そもそも会計実務における負債の機能すらまともに理解することが出来ない、ということになるだろう。 記事主が強調しているように、「そもそも負債とは何か」についての考察の甘さ、それによる負債への認識の混乱こそが、貨幣論の混乱に直結することとなってしまったのではないだろうか。 今回は、記事主のそうした懸念に私も共感する形で、こうして長々と紹介記事を書いた次第である。これが皆さまのさらなる経済理解の向上につながれば幸いである。 |
(了)
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