本日はヤン様の寄稿コラムの日です！
ここ２０年、日本に蔓延る財政破綻論を真に受けてしまった人達のせいで緊縮に走った日本の経済成長率は今や世界で最低となってしまいました。
このままでは日本が二流、三流国家となってしまうのは必至。
その後はチャイナの前に跪き、私達日本人の命はチャイナの手で、いかようにもされてしまう未来が待ち受けているといっても過言ではないでしょう。
そんなツケを将来世代に引き渡す私達世代の罪は重いです。
それではヤン様コラムをどうぞ！
『【財政破綻を心配するより隕石でも心配してろヤンの地雷】』
未だに根強い財政破綻論
この稿を書いているのは10月7日の午後なのですが、ニュースをさっといつものように見ておりますと以下のような記事がありました。
コラム：財政危機はフィクションではない＝熊野英生氏(ロイター)
例によってテンプレートのごとくの内容で、内容がないよう・・・(笑)ということで概要だけまとめてから反論という形式を取りたいと思います。
- プライマリーバランス目標が2020年に伸びたのは残念だ
- 五輪のあとに不景気が来るぞ。それまでの財政出動が小さいほうが、不景気も小さくなる
- 財政出動をすると投資家が警戒するぞ。金利上昇と輸入インフレが起こるぞ
- 財政出動派は財政破綻のリスクはないというが、もしもリスクが顕在化したらどう責任を取るんだ！
(by 第一生命経済研究所の首席エコノミストの主張)
相変わらず「財政リスクがー！！」という論者は相当バカだとは思うのですが、まずは4)を見ていただきましょう。
逆に聞きたいのですが「プライマリーバランスが！財政リスクが！」と20年間唱え続けて、その結果が終わりなきデフレと国民所得の下落であった責任は、この人達はどのようにお取りになるんでしょうかね？自分たちの責任はスルーして「少子高齢化が～！」などと他に押し付け、言い訳がましいにも程があるというものです。
1)については「プライマリーバランスがなぜ必要か？財政リスクが高まるからだ。なぜ財政リスクが高まるのか？プライマリーバランスが赤字だからだ」という完全にトートロジーな前提条件からの帰結であり、ようするにハムスターのように同じところをぐるぐると回っているだけなのですね。
一般的にはこれを思考停止と呼びます。
2)について五輪のあとに不景気がくるとしても、なぜ事前に財政出動をしていると不景気が大きくなるのか？という説明はなし。逆に財政出動をしていないと五輪後の不景気は小さくなるらしいという説明もなしですが、考えてみるとこうです。
五輪前も財政出動をしていなければそもそも不景気だから、五輪後の不景気との落差が小さいというアホな話なのではないでしょうかね？
3)についてはもはや「だめだこりゃ」です。金利が低いのは市場が「もっと借金需要が欲しい！借金してくれー！」という話でしょう。
さらに「財政出動をすると輸入インフレになる」と仰ってますが、おそらく円安が進むと考えているのでしょう。しかし為替は国力によって決定される要素が強いですから、むしろ内需立国の日本としては内需を旺盛にすることで国力は強化され、為替にそこまで影響がないと思われます。
だいたい金融緩和とやらで数百兆円刷ったにも関わらず、そして未だに刷り続けているにも関わらず、現在のドル円相場は112円じゃないですか。
日本が財政破綻しない理由
さんざんいろいろな人が書いているのでご存じの方もおおいと思います。なので非常に端的にまとめます。
通貨発行権を有する日銀は政府の子会社的存在であり、政府と同一の存在と統合政府論ではみなします。
昔は「日銀の独立性が～！！」とかお馬鹿な議論があったのですが、金融緩和を政府と日銀がコミットして実行したことで、独立性どーのこーのという駄論は姿を消しました。であれば現状、統合政府論が受け入れられているということで、つまりは政府そのものが通貨発行権を実質的には保有しているということです。
さて、国債とは日本円で返すものです。つまり自らの借金を自らの通貨発行権で返せるのですから、何をどう考えても財政破綻が起きるはずがなく、起きるとしたら政府が通貨発行権を手放したときしかありえない、という話なのです。
自分で発行して、自分で借りて、自分で返済するものが「破綻する！」と主張するのは、どう考えても無理のある主張であり、まだ日本に隕石が落ちる心配でもしておいたほうが良いでしょう。
こんな簡単なことがわからないという時点で、経済を語る資格など一切なし！でしょう。
プライマリーバランス破棄を唱える政治家が必要
そもそも「破綻なんぞすることはありえない」のですから、プライマリーバランスという指標は意味が全くもってない。無意味です。
この無意味な指標を後生大事にかかえて政治が進行しているのですから、政治が間違えるのはもはや当然至極。
であれば現在の政治における経済政策の議論、もしくは実際の政策、もしくは選挙における各党の公約は「そもそも前提条件が間違えている」ので無意味極まりない。
日本円の国債で財政が危険に陥ることは「ありえない」のですから。
※財政出動の規模は唯一、インフレ率のみに制約されます。
要するに今の政治家、有識者、メディア等々は「黒いものを白、白いものを黒」と唱え続けているわけで、この人達が正気かどうか？と言われるとかなり疑わしい(笑)
であれば右、左というようなイデオロギー的な話よりも、ちゃんと現実認識と論理的思考が可能な「正気」の政治家が今の日本には求められているのだと思います。
今回の選挙は狂気の沙汰
プライマリーバランスを決めたのは自民党であったと思いますが、希望の党も「過度に金融緩和と財政出動に頼らない」「消費税は凍結して公共事業中心に削減」などですし、また「弱者を救え！」といっている共産党も「企業の内部留保に税金をかけて・・」というのが主張です。
ようするにどこにも「国債を発行して財政出動！」という極めて真っ当な政策を掲げる政党がいないわけですね。つまりは「狂気の沙汰」と表現しても過激ではないでしょう。
これはこうも言えます。経済を家計レベルでしか考えられないということは、とどのつまり国家というものを理解していない。
今回の選挙は国政選挙であるはずなのに、国家を理解していない政治家ばかりが立候補している。ね？狂気の沙汰でしょ？(笑)
料理でいえば包丁を使えない人間を、料亭の板前に迎えようというようなもの。プログラマでいえばそこら辺のプログラムを知らない人間をプロジェクトに放り込むようなものですよ。
これが狂気の沙汰と言わずしてなんというのか。
ということで本日も基本の基本、「日本が財政破綻することを心配するなら、隕石の心配でもしてろってーの！」と書いたのでした。
（了）
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