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noteにて、「経済学・経済論」執筆中！
などなど……
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今回、安倍氏自身が「消費税増税確約」を主張して総選挙に臨むことになり、これまで先送りを重ねてきた消費税増税が決行されてしまう危険が高まっている。
ここで、「増税＋社会保障維持」という財務省の路線が、なぜ日本の経済学者に支持されるのかについて、簡潔に整理しておこう。
まず、日本の経済学者は、今の政府債務は維持不可能なまでに大きく、財政赤字の削減によって安定化させるか、高インフレによって減価するかのいずれかしかない、と考えている。
（これは横断性条件の考え方で、最近では経済学的財政破綻論の批判的検討というnoteコラムで解説した）
そして、現行の社会保障は、国民の厚生上は維持すべきものである、と日本の経済学者の多くは評価している。
こうした議論前提を置くと、高インフレを避けつつ、社会保障を維持するには、増税する他ないという結論が導かれるのである。
（経済学者にとって）少なすぎる課税は、社会保障の維持の不安にもなり、そうした将来不安こそが消費低迷の原因である、とまで論ずるのである。この枠組みをもとに、増税による社会保障の安定化は、現在の消費を回復することができる、とさえ主張する。
こうした理論の問題は、「現行の累積財政赤字が、放置によって高インフレを起こすほど過大かどうか」について、本当に正しい客観的評価が出来ているのか、というところにある。
先述のコラムでも触れた部分なのだが、累積財政赤字とその増加スピードはこの2、30年ほど大して改善する様子はない。であるにも関わらず、日本の経済学者が予想したような高インフレには全く至っていない。
この事実は、「累積赤字が過剰である」という命題に対して疑問符をつきつけることになる。
むしろ、長期不況においては、政府は大きい財政赤字形成を要請されるのであり、現在が低インフレである以上、むしろ現行の財政赤字は小さすぎる、と考えることも出来る。
もしこの考えが正しい場合は、財務省ないし経済学者の現行の政策志向（増税＋社会保障維持）は、財政赤字の水準を"過少"にしてしまうことになり、不況を確実に悪化させることになってしまうだろう。
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