「深刻さ増す、震災関連死=避難長期化、9万人超-熊本地震、21日で1週間」JIJI.com
「熊本 益城町 16日の地震でも震度7観測」NHKnews
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490691000.html
同じ場所で2回も震度7、二カ所同時に震度7を計測したのは史上初のようです。
とんでもない地震やないか・・・。
震災関連死の方も出てきているようですし、相当過酷な状況だと思われます。
芸能人の井上晴美さんは不当な批判を受けてブログを閉じられたようですが、
・「井上晴美、ブログで「発信やめます」 熊本地震で誹謗中傷に」ハフィントンポスト
こんなバカな話はない。
被災地の方々は遠慮されずに、現況や不満の声をどんどん発信してください!!
「【人手不足】第四次産業革命と高度外国人材グリーンカードの蹉跌[桜H28/4/20]」
みぬさ様もブログでご指摘をされていましたが(『大地震より優先する事』)、高度な技術を有する(とされる)外国人にわずか3年未満で永住権を与えるようです。
安倍総理。これ、普通に「移民」ですが?
自民党議員の皆様。国民を舐めきったこんな二枚舌男をいつまで総理の座に置いておくおつもりでしょうか?
とっととその座から引きずり下ろさないと、日本がめちゃくちゃにされて後戻りすらできなくなります。
仕方ない。何度でも書きましょう。
日本を守りますか?安倍ちゃんを守りますか?
「大モメTPP!日本はアメリカに欺かれたのか?やっぱり「聖域」なんてなかった」現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48489
『注目すべきは、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁によって何とかまとまっていた自民党内がどうなるか、だ。話が違う、ということで批判が噴出し、安倍首相の足元がグラつくことになるのかどうか。そうなれば、野党にとっても願ったりかなったりの展開だろう。』(一部引用終わり)
「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁がばれてしまい、国民の怒りがこれからどんどん増してきます。
どんな詭弁も嘘も、もう国民には通用しませんよ。
私ら国民の怒り具合は半端ないで^^
「コラム:トランプ氏は正しい、自由貿易は米国民を殺す」ロイター
http://jp.reuters.com/article/borosage-trade-idJPKCN0XH05T?pageNumber=1
目についたところを抜粋します。
・いま明らかになりつつあるのは、米国のグローバル通商政策・関税政策がいかに破壊的なものだったかという点だ。
・貿易協定による恩恵の大部分は、企業のバランスシートを改善し、投資家、経営上層部を潤わせる。一方で労働者は、所得も、雇用の安定も、力も失っている。
・第1に、批准待ちの状態になっているTPPを放棄し、現在進行中の環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の交渉を中断することにより、最近の貿易協定のテンプレート(ひな形)とは縁を切ることだ。
・ダニ・ロドリック教授が主張するように、貿易は、それ自体が目的ではなく、手段として見なされるべきだ。連邦政府は、米国が、そして他国が、自身の価値観を追求できるような貿易システムを模索すべきなのである。
・グローバル企業に対する課税の強化と調和、タックスヘイブン(租税回避地)の閉鎖と協調的な税務執行が交渉の中心になるだろう。
・第2に、議連が提案する計画には、労働者の権利、人権、消費者保護、環境保護を実現する手段を詳述している。
・第3に、議連の計画では、貿易協定が「国家としての権利」を尊重することを求めている。これを実現するために、投資家対国家間の紛争解決制度(ISD制度)は撤廃され、グローバル投資家は各国の法制度に依拠せざるをえなくなる。
・第4に、実はこの計画は、自由貿易主義者が理屈のうえで支持していることをうまく達成することになる。つまり、グローバル貿易の勝者が敗者に補償を与えるということだ。
・米政府の現在のシステムの支持者は、自由貿易か保護主義かという選択を装っている。だが、現在のような貿易協定は自由貿易を生み出すものではない。特定の利権のための選択的な保護を行っているだけだ。米国の破滅的な貿易赤字は、グローバリゼーションの避けがたい帰結ではなく、通商・関税政策の意図した結果なのである。
(抜粋終わり)
読んでいて、ため息がこぼれるような素晴らしいコラムが自由貿易の権化国家アメリカから発信されています。アメリカの国民も自由貿易の弊害に気づき、方向転換濃厚でしょう、これは。
そんな中、反日グローバリストの改革バカの我らが安倍ちゃんは、周回遅れ、かつ、180度間違った方向へ日本国民を道連れにしようとしています。
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・第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 平成28年1月22日
(引用開始)
『模倣、過酷な労働、環境への負荷。安かろう悪かろうは、世界のマーケットから一掃すべきであります。二十一世紀にふさわしい経済ルールを世界へと広げる、大いなる「挑戦」。TPPは、その最初の一歩であります。
(中略)
人口八億人、GDP三千兆円を超える巨大な経済圏。TPPの誕生は、我が国のGDPを十四兆円押し上げ、八十万人もの新しい雇用を生み出します。
(中略)
米や麦、砂糖・でん粉、牛肉・豚肉、そして乳製品。日本の農業を長らく支えてきた重要品目については、関税撤廃の例外を確保いたしました。(←嘘つけ(苦笑
(中略)
日米両国が主導して、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へと広げる。TPPは正に「国家百年の計」であります。その先には、欧州とのEPA、インドや中国を含めたRCEPなど、自由で公正な経済圏を更に拡大するため、交渉を加速します。経済統合を大胆に進め、海外の活力を日本の成長へと取り込んでまいります。
(中略)
高い技術力を持つ、全国津々浦々の中小・小規模事業者、中堅企業にとって、TPPは大きなチャンスです。中小・小規模事業者、中堅企業もまた、グローバルな経営が求められる時代です。
(後略)』(引用終わり)
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他国の失敗を確認してから、国民を貧困に導く自由貿易とやらに猛進してますよ、我らが安倍ちゃんは(苦笑
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