ひょうご産業活性化センターＨＰより
起業家支援事業（社会的事業枠）
2024年04月01日掲載
具体的には、県内で社会的事業分野においてデジタル技術を活用する事業として起業を目指す方で、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。
（１） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
（２） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率
助成対象経費の2分の1以内
助成期間
事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。
令和6年4月1日（月）から5月31日（金）まで 最終日は16時必着
兵庫県内の商工会・商工会議所一覧（146KB／PDF）
応募資格
1.県内で社会的事業分野かつデジタル技術を活用する事業の起業を目指す方。
2.代表者が県内に居住または令和7年1月末日までに居住を予定していること
3.県内に活動拠点を置いて、令和6年4月1日以降、令和7年1月末日までに起業した方または起業を予定している方（※第二創業不可）で、５年以上（令和12年1月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。
（注意）過去において起業家支援事業（「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「一般事業枠（一般枠、ふるさと枠）」「ポストコロナ枠（一般枠）」等）等助成金、「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。
対象事業
1.下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性及び必要性
サービス供給の不足等に起因する地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等）の解決に資する
②事業性
提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③デジタル技術の活用
起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している
2.採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
3.地域経済等の活性化に資する事業であること。
4.想定されるビジネス
デジタル技術を活用する事業で、過疎地域等における交通弱者への買い物サービス、発達障害の子供に対する教育、就労支援事業、地域産品のみ使用したご当地グルメを提供する飲食店、中心市街地の活性化に取り組むまちづくり会社等
とのこと
起業家支援事業助成金の募集が始まりましたね
創業補助金の獲得支援については、中小企業診断士（認定経営革新等支援機関）の多くの方々が申請書・事業計画策定支援をされているようですね
詳細は、ひょうご活性化センターＨＰをご覧ください
