衆院選で投票先を決めました。
各党の政策、実績、言ったことを守りそうか、などで評価しました。
リフレ派の方々が参考になる記事(*1〜4)を書いて下さっているので、ご参考になさってみてはいかがでしょうか。
僕が最重視したのは、消費増税という逆風の中、雇用をここまで改善させた(不充分な面はありますが)金融政策の拡張です。
ということで、自公政権の継続、なかんずく、既得権者たち(官僚、メディア、御用一般人など)から日本で一番叩かれている安倍晋三総理の継続を願うばかりです。
消費税率10%の引上げを公言していますが、彼には二度の増税延期という「実績」(財務省から見れば「前科」かもしれませんが)があります。
また、ネットでみかけたご意見で次のようなものがありました。
問1:国債増発なしで物価目標を達成するには？
問2:増税延期は政治的に本当にできるのか？
僕なりに答えると
答1:コミットメントとそれを裏付ける手段が金融政策の効果を発揮するためには重要。
1)政府との物価安定目標の共同宣言をアコードに格上げ
2)物価安定目標の3%への引上げ
3)買入資産の対象と量拡大(買入国債の残存期間長期化、外債買入)
4)マイナス金利深掘り(これは選択肢として挙げますが、出来れば3で)
ハロウィンも近いですし、
「国債を増発しないと外債買っちゃうぞ！」
くらい言って、財務省に駆け引きをしてみてはいかがでしょうか？
(財務省の黒田東彦さんという方が、日銀による外債購入に待ったをかけたこともあり、難しいかもしれません。同姓同名の方が日銀総裁の間は…)
答2:増税延期は過去二度の実績があります。やるもやらぬもインセンティブの問題でしょう。また、増税延期をしそうな政治家は安倍晋三総理以外には、余り見当たりません。
増税延期を後押しするためにも、安倍政権を後押しする投票行動を僕は取るつもりです。
しかも、この衆院選の結果選ばれた総理が、次の正副日銀総裁人事に大きな影響を与えることは明らかでしょう。
リフレ派の片岡剛士さんを日銀審議委員に送り込むほどの安倍総理。次の総裁は、現状維持総裁ではない人を選んで、デフレ脱却への道をより確実なものにしてくれると期待しています。
(*1)自民か希望か立憲民主か、「増税」対「凍結」で判断したらダメな理由 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA
(*2)超単純化した「政策比較図」を基に、各党の議席を予測してみた
(*3)希望の党は､民進党と同じ道を辿りかねない ｢正しい経済政策｣がなければ二の舞いだ | インフレが日本を救う - 東洋経済オンライン
(*4)私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます