昭和天皇は現在の日本国憲法の草案に対し「これでいいじゃないか」と自ら全面的に支持して護って来られ、また極東国際軍事裁判(東京裁判)で裁かれたA戦犯の靖国神社への合祀も反対しておられたが、今上天皇も昭和天皇の御心を受け継いでおられる。
この日本国憲法に不満を持つ政治団体は左から右まで各種あるとは思うが、自主憲法の制定や、極東国際軍事裁判で裁かれた戦犯の名誉回復などを目指す保守系団体として旧徳川幕府系の靖国会の存在がある。
安倍晋三首相は憲法改正を目指しているが、昭和天皇と今上天皇の現憲法護持の御心は最優先で尊重して、うまくやって欲しい。
参考
① 憲法草案に昭和天皇「これでいいじゃないか」 幣原首相との面談メモが見つかる
朝日新聞提供
時事通信社
憲法草案に「いいじゃないか」 昭和天皇の発言、メモに
「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。
ノートには、４６年９月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授（憲法）がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。
幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、ＧＨＱ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用されているが、「発言が積極的過ぎる」などと疑問視する声もあった。高見氏は、「メモからは、日本や天皇制を取り巻く厳しい国際情勢を考え、草案の受け入れしかないという現実的判断をしたことがうかがえる。ＧＨＱの資料よりもメモの方が実態に近いのではないか」と話す。
調査委員会でまとめた憲法改正案が明治憲法の微修正にとどまったため、ＧＨＱの同意を得られなかった。４６年２月１３日、ＧＨＱ側から渡された草案では天皇の地位が「象徴」となるなど、政府内では受け入れをめぐり賛否が割れたが、２２日午前の閣議で事実上の受け入れを決定。同日午後、首相だった幣原氏が天皇を訪ね、経緯を報告した――ここまではすでに明らかになっている。
宮沢ノートのメモは、この時の様子をこう記す。
「陛下に拝謁（はいえつ）して、憲法草案（先方から示されたもの）を御目（おめ）にかけた。すると陛下は『これでいいじゃないか』と仰せられた。自分はこの御一言で、安心して、これで行くことに腹をきめた」
また、幣原氏は２月２１日、マッカーサー司令官と面会。そこでのマッカーサー氏の発言について「元帥曰（いわ）く。『天皇の問題については、自分は諒承（りょうしょう）しているが、南と北とから、反対がある。天皇を象徴とする憲法を承認するということは、日本の為にのぞましいと思う』。〔南とは濠州、ニュージイランド、北とはソ聯（れん）だろう〕」。
草案に沿って憲法改正案作りをすることを決定した日本政府は、３月４日から５日にかけてＧＨＱ側との徹夜の協議で案を確定。６日、「憲法改正草案要綱」として発表した。帝国議会の審議を経て、４６年１１月３日に日本国憲法を公布。４７５月３日に施行した。（編集委員・豊秀一）
昭和天皇と幣原喜重郎とのやりとりが書かれた宮沢俊義のノート＝立教大学図書館所蔵
（朝日新聞デジタル 2017年05月03日 03時01分)
② 旧徳川幕府の末裔は憲法改正を望んでいる(参考)
1978年にA級戦犯を合祀した靖国神社の宮司は松平永芳であった。宮内庁の侍従次長は「そんなことをしたら陛下は靖国に参拝されなくなりますよ」と警告したが、極東国際軍事裁判(東京裁判)に強い不満を持つ永芳は「天皇にお参りしてもらう必要はない」と合祀を強行した結果、昭和天皇と今上天皇は以来、靖国神社に参拝しておられない。
松平永芳の叔父の侯爵徳川義親は靖国会の初代会長であるが、この靖国会は戦犯の名誉回復を目指す旧徳川幕府系の団体で、戦後の日本の現体制についても否定的である。
③ 安倍晋三首相 憲法改正案「次の国会提出へとりまとめ加速すべき」
安倍晋三首相は１２日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立５周年記念会で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と述べた。秋に予定される臨時国会での提出を明言したのは初めて。首相は、９月の党総裁選をきっかけに、党員間での憲法改正議論の深まりに期待した上で「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかなければならない」と強調した。
首相はまた、「自衛隊を合憲」とする憲法学者が２割にとどまる現状などに触れ、「こんな状況に終止符を打つ。すべての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる私たち政治家の責任だ」と重ねて語り、憲法９条への自衛隊明記に強い意欲を示した。
北朝鮮による日本人拉致問題には「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と言明。「最後は私自身が金正恩朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」とも改めて話した。
さらに、首相は「今こそ『戦後日本外交の総決算』を成し遂げるときだ」と訴え、「最大の課題の一つ」と位置づける日露平和条約交渉の締結を目指す考えに言及した。
進む高齢化社会を踏まえた社会保障の在り方に関しては「全世代型へと改革していかねばならない。子供たちから子育て世代、そして高齢者の皆さんまで、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築する」と説明した。