経済が悪化する韓国で、文在寅韓国大統領は統計庁の長官を更迭した。退任の記者会見で長官は涙を流したが、更迭理由については「分からない」としていた。
経済悪化を統計庁長官の更迭で解決できると言う発想は、つまり長官は大統領の思いを忖度して嘘をつくことが当たり前であると言うことである。これでは韓国内で信頼できるものは何も無いことになる。これで国を運営できるとは信じられない。
現在、韓国経済実務を取り仕切るキム・ドンヨン経済副首相も大統領府との間で齟齬があるようだ。
参考
① 【萬物相】韓国前統計庁長が離任式で流した涙
CHOSUN ONLINE(2018.8.29、参考)
かつて国務総理（首相）を務めたある人物が「私は統計庁のせいで博士論文のテーマを変えたことがある」と語った。1970年代の初めに米国に留学した際、韓国経済と主要国の経済を比較する論文を書こうとしたところ、指導教授が認めてくれなかったというのだ。その理由についてこの指導教授は「残念だが韓国における統計はアフリカ諸国よりも信頼できない」と指摘したため、最終的に論文のテーマを変えざるを得なかったそうだ。中国では31ある省や市、自治区のGDP（国内総生産）を合計すると、国全体のGDPよりも多くなるそうだが、韓国の統計もかつては同じような目で見られていた時代があったのだ。
韓国の統計庁は長い間さほど重視されてこなかった。経済企画院調査統計局から独立して一つの庁となったのは1990年で、統計庁長が1級事務官から次官級に昇格したのは2005年だった。しかし当時の政府部内からは「統計庁長がなぜ次官級なのか」といった指摘が相次いだため、次官級にするとの方針が示されてからも1年以上の時間がかかった。統計庁長も専門家ではなく一般の官僚が交代で就任してきたが、09年に初めて民間の専門家が就任した。
現在、統計庁は3000人以上の職員を要する組織に発展した。直接作成する統計資料は60種類以上で、統計庁の承認を受けて各部処（省庁）が作成する統計資料も385種類に達する。地方自治体に作成を認め管理する統計資料まで加えれば1000種類以上だ。今や海外の国際機関も韓国統計庁が示す資料やデータの信頼性を問題視することはない。
今回突然更迭された黄秀慶（ファン・スギョン）前統計庁長は一昨日の離任式の際、涙を流しながら「統計庁長という職務を遂行していた時は、統計庁の独立性や専門性を最も重要視してきた」「統計が政治の道具とならないよう心血を注いだ」などと述べた。国会で野党議員が「雇用は今後さらに悪化すると思うか」と尋ねると、黄氏は「私は占い師でもないし易者でもない」と語ったことでも知られ、この時は記者も笑いをこらえられなかった。これほど気が強い性格であれば、今回の突然の更迭には非常に悔しい思いをしていることだろう。
黄氏自らは更迭の理由について「分からない」としか語らないが、その一方で「私はそれほど（韓国大統領府などの）言うことを聞く方ではなかった」とも述べた。雇用や所得、分配状況の悪化などを示す統計が公表される際には、何だかんだと大統領府を積極的に擁護しなければならないのも統計庁長の仕事だが、黄氏は仕事の手を半分止めながら「目を付けられている」などと言われた。いずれにしても今回、大韓民国政府の歴史に経済状況悪化の責任を統計庁長が負うという珍しい事態が記録されることになった。もちろんこれまでなかったし、今後もおそらくないだろう。今後次の統計庁長がいかなる統計を出しても、国民の信頼が得られるか疑問だ。またこのままでは韓国の統計を誰も信じなかった数十年前に逆戻りするかもしれない。
李陳錫（イ・ジンソク）論説委員
② 文在寅政権の所得主導政策に異論、孤立する韓国経済副首相
チェ・ギュミン記者
先週末、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台（大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長による相次ぐ「所得主導成長」死守発言にもかかわらず、キム・ドンヨン経済副首相の行動は足並みから外れている。国会予算決算特別委員会に出席したキム副首相は27日、「所得分配の悪化は『所得主導成長』のせいか」と問われたのに対し、「所得主導成長と最低賃金引き上げが雇用に与える影響に関しては、最下位階層、自営業、生活が苦しい方々に一部否定的に作用した側面があり、一部耳を傾けるべき部分がある」と答弁した。続いて、「所得主導成長が一方的に過ちだったとか、問題がなかったとかいう極端な主張は望ましくない」と指摘した。キム副首相の見方は、「（所得主導成長が）正しい経済政策基調だ」という文在寅大統領や「最近の雇用・家計所得指標は、所得主導成長を加速しろと言っているものだ」という張夏成政策室長の見方とは全く異なる。
青瓦台は文在寅政権発足以降、一貫してキム副首相を「経済の司令塔」と位置づけてきた。しかし、最近の雇用情勢悪化、所得分配悪化で経済指標の信頼性が問題となり、それを収拾する過程では、キム副首相の役割は存在は見えてこなかった。大統領が経済指標まで持ち出して成果を説明したことも、政策室長が大統領の説明を補足したことも前例はあまりない。その過程からキム副首相は徹底して排除された。
キム副首相外しは最近のことではない。教授・市民団体出身の張室長と官僚出身のキム副首相は、最低賃金の副作用、政府がサムスンに半導体工場投資を迫ったとされる問題などで何度も対立した。キム副首相外しが指摘されるたびに、青瓦台は「経済の司令塔はキム・ドンヨンだ」と火消しに追われた。しかし、市場はもはや青瓦台の説明を信じない。先週末の大統領発言を背景にして、張室長はキム副首相の経済の司令塔としての役割を否定するかのような発言までした。
張室長は26日の懇談会で、「自分は大統領秘書室で政策を担っており、副首相は政策執行の責任者だ」と規定した。張室長が率いる青瓦台の政策室が経済政策を立案し、キム副首相率いる企画財政部（省に相当）は単純に政策を執行する役割だけを担えばよいという意味にも受け取れる。「青瓦台政策室長は青瓦台内にいるスタッフだ」というキム副首相の発言に対する反応だった。キム副首相は27日、記者団に対し、最近ささやかれた辞意説について、「厳しい雇用状況を巡り、自分は責任を負うべき人間だと何度か話したが、それが拡大解釈されたようだ」と話した。
しかし、キム副首相がポストを守るとしても、内閣や市場からは権威が失墜するのではないかとの懸念が聞かれる。また、張室長とキム副首相に代表される「にわか公務員」と「生涯公務員」の対決で、生涯公務員が事実上完敗を喫し、今後の政策運営の中心がこれまでよりも青瓦台に移り、理念化するのではないかと予想されている。元政府高官は「こうしたムードで官僚はアイデアを出したり、熱心に働いたりできるはずがない」と漏らした。
野党・自由韓国党の尹永碩（ユン・ヨンソク）首席広報は「国民と企業はキム副首相の言葉を信じればよいのか、張室長の言葉を信じればよいのか混乱している。政府内で孤立し、一人で闘うキム副首相の姿を見るにつけ、韓国経済の見通しは暗い」と論評した。
③ 【社説】韓国の非正社員数を減らす新統計庁長の「マジック」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領直属の雇用委員会が「非正社員の統計を改善することで労使・政府が合意した」と発表した。現在の統計は元々正社員でも妊娠、疾病などで一時的にパートタイム勤務をする場合なども非正社員の一種の「パートタイム労働者」として集計している。文在寅政権はこうした人々を非正社員から除外しようとしている。労働形態が多様化し、パートタイム労働者は昨年時点で266万人を数え、9年間で2倍以上増えた。うち12.6％が正社員の性格を帯びている。雇用委員会の決定通りに除外が決まれば、非正社員（654万人）の数字が33万人減り、その分正社員が増えることになる。実態は変わらないにもかかわらず、統計上だけ雇用情勢が改善したように仕立てるものだ。
「非正社員対策を立てる上で基礎になる統計を適正に算出することが重要だ」とする雇用委の説明には一理ある。しかし、16年ぶりに見直す集計方式がよりによって非正社員の統計上の数を減らすものであれば、誤解を生みかねない。ただでさえ経済政策が失敗しているのに、いきなり統計庁長を更迭したばかりだ。青瓦台（大統領府）の意向に沿った統計を作成するつもりではないかと疑われる中、統計方法見直しも行われれば、統計に対する信頼が揺らぐのは間違いない。
新統計庁長を巡る論争も高まっている。新庁長が主張する方式に従えば、所得下位20％の可処分所得の減少幅が2.3％となり、これまでの統計方式（12.8％）より大幅に小さくなるという。統計の歪曲（わいきょく）だ。今後はこうした数値の発表が相次ぐ見通しだ。統計庁公務員労組は統計庁長更迭について、「統計の公正性、中立性を破壊する愚かな措置だ」とする声明を出した。統計歪曲で一時的に国民の視線をそらし、経済の現実を隠すことはできるだろうが、長続きしないだろう。
④ 韓国では他者への信頼度は先進国中で最下位だった(参考)
⑤ 韓国・朝鮮人にとって否定されない嘘は真実