高レベル放射性廃棄物を地下に埋める処理場の適地が発表された。
我が郷土あたりは不適とされた。個人的には安堵した。何が理由なのか？火山？関門海峡の西出口の六連島は火山、火の山は火山では無いが、西隣の山は溶岩で出来ていた。古い中学校の地図(昭和40年頃の発行)には、北浦海岸の海底下には石炭があると記されており、将来の採掘を心配したのか！それ以外には、活断層に沿った線上に不適地があった。
活断層と言えば、九州から四国、紀伊山地に伸びる中央構造線は活断層に沿った線上にのみ不適地があり、ちょっと離れた南北の全地域は適していた。中央構造線の活断層は東西に渡る完璧な線状なのか？関西地域は活断層の巣で、豊臣秀吉の慶長大地震など、かつて大地震が歴史に残っている。それなのに、不適地が無い。活断層の断層面に当たらなければ問題無いのか！？
大雑把な傾向として、南海・東南海などの大地震の直撃と、これにより引き起こされる津波の被害が心配される太平洋岸が適地になっている。
最終処分場の場所が決まるまで、紆余曲折があると思うが、子孫にツケを残さないようにして欲しい。
参考
核のごみ最終処分地選定へ 科学的特性マップ公表 「適地」は国土の７割
経済産業省は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地中深くに投棄する「地層処分」の適否について、日本地図を４色に塗り分けて示した「科学的特性マップ」を公表した。核のごみの最終処分地について国民の関心を高めることが狙い。最終処分地の候補となる可能性がある適地は国土の７割弱の約１５００自治体に上り、さらに輸送にも適した地域は約３割、約９００自治体が該当した。
マップを活用した説明会は今秋以降、適地を中心に全国で開かれる予定。世耕弘成経産相は同日の会見で「全国できめ細やかな対話活動を丁寧に行っていきたい」と述べる一方で、処分地選定調査については「今の段階で受け入れなどの判断を自治体にお願いするものではない」と強調した。
マップは文献や過去の調査結果などを基に作成。人口密度など社会的要因は反映されていない。不適とされた３割強の地域のうち、理由が火山や活断層は約１０００自治体、石油など鉱物資源の存在は約３００自治体。適地のうち海岸から約２０キロの範囲が、核のごみの海上からの搬入など「輸送面でも好ましい」とされた。
国は理解が得られた自治体に処分地選定調査を申し入れるが、申し入れまでの期限は設けず、粘り強く住民の理解を得る方針。福島県については「政府として原発事故の収束と復興に全力を挙げており、相応の配慮が必要」（資源エネルギー庁）として、説明会の開催は予定していない。
調査は約２０年かけて行われ、問題がなければ最終処分地が決まる。
核のごみは原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理の過程で発生。国は地下３００メートルより深い岩盤に埋め、最大約１０万年まで隔離して最終処分する方針。