7月13日、社会保障解体に反対し、公的保障を実現する会は
里見賢治仏教大学教授をお招きして学習会を開催した。
里見教授には「『税と社会保障の一体改革』で介護保険はどう変わるか」のテーマでお話いただいた。講演を私なりにまとめてみた
１ 一体改革を主張する論理
国の財政危機の原因は社会保障、財政危機を解消するために社会保障抑制と増税が必要。そのために、社会保障と税の一体改革が必要 財源として消費税増税が必要
しかし、日本の社会保障は削減しなければならないほど規模が大きいわけではない。
OECD加盟国中下から２番目 最下位米国だ。財政危機の原因を社会保障にかぶせるのは誤り。
２ 消費税増税でなく、法人税、所得税に増額を
税制改革といいながら、法人税減税が先行し、続いて、消費税増税が実施されようとしている。消費税は薄く広く課税する。生活保護世帯でも低所得者でも負担し、所得に占める負担割合は多い。企業（特に大企業）は、消費税を負担しない。
消費税増額でなく 法人税、所得税の増額が必要。
社会保障のために消費税を増額すると言っているが、既存の財源を消費税に置き換えるだけで社会保障財源は増えない
３ 民・自･公３党合意の社会保障推進法は、新自由主義型社会保障
自助･助け合いを強調し、公助の対象を「困窮などに対する生活保護や社会福祉」に限定し、公的保障を後退させる。社会保障は、掛け金を払える人しか給付を受けることができない「社会保険」でなく、税金で保障すべき。
４ 介護保険改悪の動き
給付範囲の見直し 軽度者を保険適用外とし、見守り・配食など生活支援を地域支援事業へ移行させる。自治体によって差が出る。
利用者負担の引き上げ、医療保険患者負担にあわせ1割負担の見直し
要介護度に応じた利用者負担の導入 軽度者の利用者負担の引き上げ
ケアプランの利用者負担の導入
介護保険給付の5割を非保険者の保険料で賄う制度の限界が明かになった。高齢者が増え、介護サービスの需要が増えれば、保険料を上げる、給付費を減らすために利用料を上げ、給付内容を削減する。弱いものいじめとならざるを得ない。本来、介護サービスも税金で賄うべきだと思う。少なくとも、国の負担割合を増やすべきだと思う。