憲法改悪を許さず、原発をなくし、子供たちが健やかに育つことができる社会をつくることは私たちの責任だ。
平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会「平和がいちばん」７３号の主張を転載します。
福島で小児甲状腺がんが多発 “カネより命が大切”が貫かれる社会へ
福島県の子どもたちに“甲状腺がん”が多く見つかっています。原発事故後、福島県で行なわれている18才未満の子どもたちの甲状腺検査（超音波）結果が発表されましたが（6月5日－資料３ページ）、2年間で受診した17万人余の子どもたちの中から27人のガン（「疑い」含む）が見つかりました。通常100万人に2～3人と言われている疾病（6･5付『朝日新聞デジタル』）です。福島に関わり続けている小児科医は「福島県のこの地域で大変な異常事態が生じている。チェルノブイリ事故（1986年）の経験から考えると、このままでは甲状腺がんが数年後に爆発的に増加する可能性がある」「相当量の初期被曝を考えれば、甲状腺がんだけでなく、白血病やさまざまな小児がん、免疫力の低下、妊娠‐出産の異常、先天性障害などさまざまな健康障害が懸念される」と強く警鐘を鳴らしています。
また被曝地の現状について、福島県前双葉町長の井戸川さんは「被害地救済が未完のまま高線量地域に住民を帰還させようとしている」と国と東電に対する憤りを語っておられます。
命を奪われ、健康をおかされ、故郷を奪われ、賠償も補償も引き伸ばされ続けている被曝者。まともな復興策を講じることなく、原発再稼動と原発輸出に突き進む安倍内閣と原発関連産業。それを後押しする“原子力ムラ”の学者やマスコミ。
昨年の国会で『子ども・被災者支援法』が全会派の賛成で成立しました。しかし「基本方針」の策定や内容豊富化の作業が遅れています。復興庁の某参事官の暴言の通りです。国に実施を迫るために、自治体や市民の運動で具体的内容を突き上げていくことが問われています。枚方市は「府市長会を通じて国への働きかけを検討」と述べるにとどまっていますが、一方で市はこの夏、被災地・岩手県の子供たちを招いて交流事業を企画しています。また、市民グループも継続して福島の子どもたちを保養に招く準備を進めています。
日本が総被曝社会にさせられたいま、「原発止めろ･再稼動反対」と「子どもたちを放射能から守ろう」の声と運動を強くしていきましょう。