生活保護についての質問と回答の要旨
アベノミクスでの円安と株の値上がりがありましたが、株価の乱高下など、その効果が現在は、疑問視されています。働く人の給料が上がらなければ、国民生活の改善は難しいと考えます。
全国の生活保護世帯数は3月で216万1053人 157万8628世帯 過去最高です。本市では5月末現在、 5465世帯 8084人と相変わらず高い傾向が続いています。2011年には、貯蓄のない世帯は全世帯の約28.6％です。何かあれば、いつ生活保護を必要とする世帯と言えます。
国は、生活保護法を改正して保護基準の引き下げを行いました。更に、扶助費や加算の削減を検討しているようです。国民生活に改善が見られないとき、生活保護基準の引き下げはしてはならないと思います。このよう時こそ、手厚い保障が必要です。
大阪市で母子世帯がなくなる痛ましい事件が起こりました。餓死かどうか、死に至る経過についてはよく分からないようです。しかし、この世帯は、電気、ガス、水道を止められており、現金もほとんど残っていなかったようです。
本市の水道部にお尋ねしますと、水道の場合４ヶ月以上。料金の滞納をすると給水を停止するそうです。月に１２０件から１５０件ぐらい給水停止があるようです。
給水停止の世帯には、水道料金の支払いもできないほどお困りの世帯もあるとお思います。大阪市の母子世帯の痛ましい事件を本市で起こしてはなりません。
電気、ガスは民間ですから簡単ではないと思いますが、行政内部の給水停止情報を生活保護担当部署が入手すべきだと考えますが、生活困窮者に関する情報入手はどのようになっていますかお尋ねします。
回答
料金滞納による給水停止情報は入手していない。生活。困窮者の情報は、民生委員などから情報があった場合は、相談や訪問を行うなど速やかに対応している。「生活保護ホットライン」により生活保護困窮者の早期発見のため、市民に広く情報提供を呼びかける体制を整備した。今後も民生委員や電気･ガス･水道等の各事業者等にチラシを配布する。
②先日のご答弁で、４月１日に作られた「生活保護ホットライン」、とどけられた情報44件のうち40件は不正受給に関するもので、生活困窮に関する情報は4件だとのことです。困窮情報が少なすぎるように思います。生活保護ホットライン、これでいいのかと
疑問を感じます。福祉事務所に生活保護の相談に行くことは勇気がいることです。
生活保護法が変えられ、生活保護のハードルが高くなることが心配です。生活保護ホットラインへの情報提供では、困窮情報の入手は不十分だと思います。
生活保護は最後のセーフティネットです。生活困窮者からの申請を待つのではなく、
税の滞納、国保の滞納、水道の閉栓など、行政内部の困窮者情報を共有して、保護が必要な世帯へ手を差し伸べることができる内部連携システムをつくられることを要望します。