原発事故から市民の命と生活を守ることについての質問と回答の要旨です
① 2012年6月２１日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」いわゆる子ども・被災者生活支援法が、議員立法により全会一致で成立しました。
この支援法は、被災者が、①支援対象地域を離れて他の地域に移動されたり、元の地域に戻られたりする選択の権利を尊重すること、②支援対象地域はもとより、支援対象地域以外の地域で生活される場合であっても適切に支援すること、③特に子どもへの健康被害を防止することなどが盛り込まれた、生活支援等施策を進める基本となる事項を定めたものです。
具体的な施策は、政府の定める「基本方針」によるものとされています。しかし、法律の成立から約１年が経過するにもかかわらず、いまだ「基本方針」が策定されていない状況です。支援対象地域すら決められていません。
先日、復興庁の水野参事官のツイッターが問題になりました。「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会」「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと白黒つけずに曖昧なママにしておくことに関係者が合意」 福島原発事故の被災者を愚弄した発言です。
あいまいな形で、この法律の実施を先送りする政府の方針の象徴的な発言ではないでしょうか。もし、福井で原発事故が起こっても、国は誠実な対応をとらないことは、この一連の発言で明らかです。国民の命を守るために国のサボタージュを許してはなりません。
枚方市民や大阪弁護士会から「基本方針」の早期策定と避難者の意見聴取を求める意見書採択の陳情が出されています。また、大阪弁護士会は府下の全市町村議会に陳情を行っています。議会での対応も必要だと考えます。大阪市では全会一致で意見書を採択しています。
全国に避難する被災者は、日々、明日の見えない生活や子どもたちの健康などに不安を抱えて生活しています。
本市にも、福島や関東地方の放射能高濃度汚染地域から避難してこられた方もおられます。
一日も早い支援策の具体化が求められている中、被災者と直接接する機会のある基礎自治体である本市としても早期策定の声を上げるべきであると考えますが、見解を伺います。
回答
本市にも32世帯85名の方が避難されている。「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」を早期に策定し、同法に基づく支援を行うことは必要あると考えており、府市長会等を通じて働きかけていくことを検討する
② 福島県の子どもたちの甲状腺の検査結果が先日、公表されました。調査対象１７万４０００人のうち、甲状腺がん１２人 がんの疑いのある子が１５人とのことです。２０１１年と２０１２年の２次検査対象１１４０人のうち、４２１人の検査結果です。残りの約７００人を検査すればまだ増えるかも知れません。通常、子どもの甲状腺がん発症は１００万人に一人といわれています。少なく見積もっても通常の６８倍もの癌が発症しています。福島県は原発事故との関係はないと言っていますが、岡山大学の津田教授は、今回の癌の発症率は、福島原発からの距離と相関関係があると言っています。原発事故の影響だと考えることが自然です。今回の調査は甲状腺の異常だけですから、体の不調を訴える子ども増えているようです。福島や震災の被災地では、子どもたちの健康を心配される親が多くおられます。短期間でも、子どもたちを県外に出して保養キャンプをしたいと考えておられます。東日本大震災に対する支援事業についてお伺いします。本市では、支援事業として昨年度、ボランティアバスを出されました。今後は、「子ども･被災者支援法」にあるように、たとえば保養キャンプなど子どもに対する支援が重要になってくると思われます。そこで、本市では今後のどのようなで子どもに対する支援を考えているのかお伺いします。
回答
今年度の支援の一つとして、東日本大震災のカウンターパートとして継続支援している岩手県大槌町の中学生を枚方に招待する
③ 枚方市に避難しているご家族に対して、枚方市として、さまざまな情報を届けていただいているようです。各種手数料の減免や避難者との交流会なども行われたと伺っています。しかし、交流会は、最近は開かれていないようです。震災、原発事故から2年以上経過しても、多くの方が戻れずに本市におられます。避難が長期になり、生活や健康など多くの悩みを抱えておられます。そこで、避難者の方々へ定期的な訪問や安否確認などの行政が前に出て積極的な支援を行うべきだと考えますが、見解を伺います
回答
従来から減免のお知らせをはじめ刊行物の送付など情報提供に努めてきた。その際、お困りごと等のご相談があれば市役所へ連絡いただけるよう案内している。今後も避難者への支援に努める
④ 避難されている方から声を上げることは、結構高いハードルのようです。訴えを待つのではなく、行政から情報をとりに行く取り組みを行っていただくよう要望します。福井の原発事故が起これば、明日は我が身です。また、福島の子供たちの保養キャンプ、震災復興ボランティアなど、枚方市民の支援活動への支援拡充を強く要望します。